岡根　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。厳選された投資信託が対象のつみたて投資枠と、個別株や幅広い投信、上場投信（ETF）などが対象の成長投資枠がある。今日は主に新NISAを使って月5万円の「じぶん年金」を作る方法を考える。ハナ　公的年金に5万円ずつ自分年金が加われば確かに安心。でも女性は長生き。月5万円ずつ元本を取り崩すと、よほど上手に運用を続けないと、徐々に資産が減って心細く

地震などの災害が起きたときに、本体に残っている飲み物を無料で取り出せる「災害支援型」と呼ばれる自動販売機が増えています。 一方で、今回の能登半島地震では、避難先の自動販売機を壊して、中から商品を取り出してしまったケースもありました。 いざ、災害が起きた時、どうすればいいのでしょうか？ 「緊急時なので開けている」 地震が発生した1月1日の夜、石川県穴水町の穴水高校には住民などが避難していました。 しかし、避難所には指定されていないため、食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、高校によりますと、2日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは3台で、いずれも飲み物が取り出され、このうち1台は前の部分が激しく壊れていました。

インド政府は、社会・経済面の後れを取り戻して国民を豊かにするために、さまざまな分野でデジタル化（DX）を推進している。 なかでも金融DXに対しては、キャッシュレスによる経済活動の効率化や、中小企業の財務基盤の強化などへの期待から、特に注力しているという。 これを背景に、インドのPaytmはデジタル決済と金融技術（フィンテック）分野のパイオニアとして登場。消費者が携帯電話や公共料金の支払いをデジタルで行えるアプリ、企業向けのデジタル決済アプリやビジネスツールなどを展開している。 消費者向け決済アプリ「Paytm」 2010年に設立されたPaytmは、インドの大手デジタル決済プロバイダー。消費者向けに、チャージや公共料金の支払い、航空券や映画のチケットの予約、普通預金口座の開設、株式や投資信託への投資などができる決済アプリ「Paytm」を提供している。 同アプリのユーザーは食料品店、ガソリンス

災害時の情報取得、ネットにつながらない場合はどうすべき？　スマホで「FMラジオ／ワンセグ」の現状（1/4 ページ） 「災害のときはラジオ大事」「東日本大震災のときはワンセグで津波のニュース映像を見た」──。1月1日16時過ぎに起きた能登半島地震の数日後、X（旧Twitter）でこのような投稿が目立った。情報取得手段となるラジオとワンセグの重要性が増しているようだ。 能登半島地震では、基地局の停電や伝送路の故障などにより、石川県の一部地域で各社の携帯電話サービスが利用できない障害が利用しづらい、または利用できない障害が長引き、インターネット接続が必須となるWebサイトやSNSなどでの情報収集ができない、あるいはしづらい状況が続いた。 →4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明　“本格復旧“を困難にしている要因とは そうした中、早急に無料開放されたのが、公衆無線LANサービス「00000

まず考えたのは「ワイヤレスルーター」 ADSLに代わるインターネット回線として、まず光回線を検討することが多いと思います。確かにそれも良いのですが、今回の義実家では、まずモバイル通信（携帯電話）回線を使ったワイヤレスホームルーターの導入を検討しました。 理由は幾つかありますが、まず義実家では高速かつ超低遅延な通信は不要であること、初期費用が安く済むこと、そして解約する際に手数料類がほとんど掛からないことが挙げられます。特に初期費用という面では、工事費が一切かからないことも魅力です。 そして最終的にたどり着いたのが、Rakuten最強プランです。 「スマホやタブレットで使うためのプランじゃないの？」というツッコミがありそうですが、このプラン自体はスマホやタブレットでの利用に限っている訳ではなく、≪このプランで使えるモバイルルーターも販売されています。その上、容量の上限いっぱいに使っても、月額

複雑怪奇な東京の地下。初めて訪れる目的地へ迷わず行ける人はそう多くないはずだ。そんな方は都営大江戸線の一部駅で利用可能になるGoogle マップの「インドア ライブビュー」を使ってみてはどうだろうか。苦手な地下ルートを克服できるかもしれない。 インドア ライブビューはスマートフォンのアウトカメラで捉えた風景の映像に道順を重ねて表示できる、いわゆるAR（拡張現実）を活用した機能だ。Google マップを見るのが苦手でも、地下の駅構内の看板が見づらくても、目的地までの道順を視覚的に把握しやすい。 地下と聞くと、GPSなどの電波が入りづらく、スマホで位置情報を特定できないのでは？　と思われるかもしれないが、インドア ライブビューはAIで数百億枚のストリートビュー画像をスキャンし、ユーザーが見ている方向を特定するグローバルローカライゼーション技術により、地下鉄の駅構内でも正確な位置と方向を判別でき

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ

サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。

横浜市は２２日、業務用パソコンでゲームなどをしていたとして、環境創造局総務部の男性係長（５１）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、２０２３年１～５月の計８１日間、勤務時間内７時間３５分、時間外５６時間３０分にわたり、業務用パソコンでソリティアなどのゲームをしたり、旅行サイトなどを閲覧したりした。時間外のうち１１日間は休日だった。また同４～６月に計１５回、上司の許可なく計９時間３０分離席した。 市の聞き取りに対し、「業務でインターネットを使う時間が増え、順守意識が下がっていった。自制心が効かなかった」と話しているという。長時間の離席については、ゲームをやらないために庁舎内階段の上り下りやストレッチをしていたと説明した。係長は２２年１２月にも業務用パソコンの私的利用で減給処分を受けていた。

能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは３台で、このうち１台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、ＮＨＫの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に３、４人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考