五輪より国民の命　菅首相 2021年06月01日15時16分 菅義偉首相＝５月３１日、首相官邸 菅義偉首相は１日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 医療体制に負担リスク　ステージ４の五輪開催―尾身氏 首相は、１月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。 政治 コメントをする

その店、本当に専門店？　幽霊レストラン、コロナで拡大―「実態と乖離も」識者警鐘 2021年05月30日07時09分 【図解】複数出店している「ゴーストレストラン」の例 コロナ禍に苦しむ飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えている。店側は接客のコストを節約でき、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長だ。ただ、中には一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、専門家は「専門店の料理が届くと信じた客を欺くことになる」と警鐘を鳴らしている。 「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定 「配達員の方へ、上記店舗はココです」。東京都杉並区のある居酒屋の店先には、２５もの店名がずらりと掲示されていた。居酒屋は休業中だが、宅配代行サービスのアプリには唐揚げ、丼、ハンバーグなどの「専門店」として掲載され、注文を受

米、ユニクロ製品を差し止め　ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」　人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産

日仏米共同訓練始まる　豪海軍も、連携強化 2021年05月11日16時49分 日米豪仏による共同訓練の開始式＝１１日午後、長崎県佐世保市の相浦駐屯地（陸上自衛隊提供） 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊による離島防衛を想定した共同訓練が１１日、九州で始まった。仏陸軍が国内の訓練に参加するのは初めて。連携をアピールし、海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。 「日本との協力関係確認」　九州で共同訓練―仏国防省報道官インタビュー 岸信夫防衛相は１１日の記者会見で、海上自衛隊と米国、オーストラリア、フランスの各海軍も東シナ海で共同訓練を行うと発表した。岸氏は「『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する４カ国の協力関係を一層深化させ、連携をさらに強化したい」と述べた。 社会 新型コロナ スリランカ女性死亡 台風・大雨情報 コメントをする

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座

土曜配達、１０月に廃止　「翌日」は来年１月―日本郵便 2021年04月01日20時22分 日本郵便は１日、普通郵便物の土曜日配達を今年１０月に廃止すると発表した。平日の翌日配達も来年１月以降、エリアごとに順次廃止する。郵便物の減少に対応するほか、休日や深夜の労働削減により働き方改革にもつなげる考え。これらにより、年間５０億円程度の経費削減を見込む。 普通郵便の配達頻度を「週６日以上」から「週５日以上」に緩和する改正郵便法が昨年成立。これを受け、日本郵便が具体的にサービスを見直す時期を示した。 速達はこれまで通り、土曜日にも配達する。また普通郵便物の配達見直しを踏まえ、速達料金は１０月から１割引き下げ、利用者の利便性に配慮する。 経済 コメントをする

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

日立金属、不正８０年代から　１７００社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

自民、夜会合を続々中止　大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず　説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を　政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ

２９００円でＰＣＲ検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ 2020年12月04日14時48分 ＪＲ新橋駅前にオープンした来店型のＰＣＲ検査センター＝４日午前、東京都港区 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を２９００円（税別）で受けられる民間の検査センターが４日、東京・新橋駅前に開業した。完全予約制で、１日当たり最大７８０人を検査できる。個人向けのＰＣＲ検査は数万円かかることもあり、費用を大幅に抑えたのが特徴だ。手軽に検査できると予約が殺到している。 ＰＣＲ検査、９０分で処理　中小病院に安価で販売―島津製作所 検査は唾液を採取するだけで、所要時間は約３分。結果は翌日にメールで通知される。平日の営業時間は午前８時～午後９時。土日祝日も営業する。 ４日に来店した都内の４０代女性は「値段が安かったので、帰省の前に受けてみようと思った」と話した。 検査センターは住宅事業などを手掛ける木下グループ（東京

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

ゲームセンター運営から撤退　コロナが打撃、子会社売却―セガサミー 2020年11月04日21時12分 セガサミーホールディングスが運営する娯楽施設（同社提供） セガサミーホールディングスは４日、娯楽施設を運営する連結子会社セガエンタテインメント（東京）の株式の８５．１％を遊技機器関連のＧＥＮＤＡ（ジェンダ、同）に譲渡すると発表した。売却額は非公表。セガサミーは売却に伴い、国内のゲームセンター運営事業から年内に撤退する。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設休業から稼働率が低下していた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

インフル、昨年の１０００分の１　コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携　不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた

菅氏が自民総裁選に立候補検討　各派、動き本格化―９月中旬に首相指名 2020年08月29日22時38分 辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、菅義偉官房長官が立候補の検討に入った。関係者が２９日明らかにした。複数の派閥の幹部から推す声が出ており、出馬すれば有力候補になるのは確実。党内情勢を見極めて最終判断する。「ポスト安倍」候補や各派の動きが本格化した。 【関連ニュース】安倍首相辞任へ 今後のスケジュールについて、党執行部は９月１３日前後に両院議員総会で新総裁を選出した後、同１８日までに臨時国会で首相指名選挙を行い新内閣を発足させる段取りを描いている。 菅氏は２９日、首相辞任に関し「ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしていく」とブログに記した。首相辞任会見後、菅氏が見解を公にするのは初めて。同日は衆院議員会館な

安倍首相、「病状深刻」見方強まる　公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が１９日、政府・与党内で強まった。首相は１７日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相（19日午後） 首相は１９日午後、３日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ

軽自動車普及、４４年ぶり減　買い替え一段落か 2020年08月19日18時16分 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１９日までに発表した調査結果によると、２０１９年末の軽自動車の世帯当たり保有台数は前年末を下回った。マイナスは約４４年ぶりで、右肩上がりだった普及が頭打ちとなった格好。ここ数年続いてきた、小さな車に買い替えるダウンサイジングの動きが「一段落した」（全軽自協）との見方がある。 調査によると、国内保有台数は３１２１万６６０９台で、前年末比０．７％の微増。世帯数の伸びはそれよりも大きく、１００世帯当たりの保有台数は５４．４０と、前年末（５４．４１）を下回った。東京、神奈川、大阪など世帯当たり保有台数の低い都市部で世帯数が増加したことも影響した。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税