ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ

ツイッターで9日に「au解約」「さよならau」などの言葉が終日トレンド入りした。KDDIは同日午前に米アマゾン・ドット・コムの有料プライム会員などを組み合わせた新プランを発表している。それがなぜSNSで「炎上」する騒ぎに発展したのか。これには2つの理由があった。【関連記事】・・・「さすがに高すぎる」「期待外れだ」。KDDIは月額8650円（税抜き）で高速通信規格「5G」の無制限プランを提供している。新プランは700円多い月9350円を払えば、プライム会員と民放系の動画配信「テラサ」が使い放題になる内容だった。このプラン自体は個別にサービスを契約するよりお得な料金だ。アマゾンが特定のキャリアと組み、長期間の付属プランを提供するのも珍しい。それがなぜ消費者から反発を買ったのか。2つの理由

2011年3月の東日本大震災で親を亡くした子どもとその保護者に毎日新聞がアンケート調査をしたところ、世帯所得200万円未満の家庭が震災前は6％しかなかったのに、震災後は4割超に増えていた。保護者の現在の職業は非正規が3割、無職が2割で、合わせると5割を超える。ひとり親となった家庭や、孤児を育てる家庭の家計が困窮している状況がうかがえた。 震災遺児・孤児　１８００人 厚生労働省によると、19年3月現在、震災当時18歳未満で片親を亡くした「遺児」は1554人、両親とも失った「孤児」は243人いる。 調査は、毎日新聞と毎日新聞社会事業団が震災遺児・孤児の学業継続を支援するため11年度から給付している高校生や大学生が対象の「毎日希望奨学金」の奨学生（元奨学生を含む）に実施した。10月に全奨学生601人の家庭にアンケートを郵送し、宛先不明で返送されたものを除き423人の家庭に届けた。このうち遺児・孤

ゆうちょ銀行によりますと電子決済サービスの「ゆうちょPay」が、10日午前6時44分頃から利用できなくなっているということです。銀行は、復旧を急いでいますが、復旧のメドは今のところたっていないということです。

全社的なテレワークが始まり、内勤の従業員もテレワークになったとき、従来の「内線」や外線着信の応対をどうするかに頭を悩ませた企業は少なくない。人数が少なければ、外回りの多い営業部門と同じように携帯電話を貸与することも考えられるが、部門代表への問い合わせをどこに転送するかといった問題が残る。コロナ禍の現在、デスクワークが中心の企業であっても電話対応のたに出社する人員をゼロにできない企業もある。 実は2020年夏以降、こうした問題をクラウドサービスで解決する選択肢が出てきた。本稿は、1000台の固定電話と12台のPBXを丸ごとクラウドサービスに置き換え、出社レスの通話環境構築とIT部門による一元的な端末管理を実現した横河レンタ・リースの実体験を紹介する。 ※本記事は11月11日のマイクロソフト主催「お客さまの取組みに学ぶ、ニューノーマル時代リモートワーク最前線」での講演を基に内容を再構成している

株式会社自律制御システム研究所（ACSL）は、ドローンの販売や産業向けソリューションを展開する、株式会社WorldLink & Companyと協業し、ドローンによる太陽光パネル点検の撮影から、AIによる画像診断までワンストップで実施できるソリューションの提供を開始することを発表した。 太陽光パネルにおける課題を克服ACSLは、国産の産業用ドローンを開発しており、これまでにもインターネット通信なしでの運用が可能で、外国のサーバーをアクセスする必要がないなど、セキュアで安心なドローンの社会実装を推進してきた。 一方で、株式会社WorldLink & Companyは産業向けの様々なドローン関連サービスを展開し、日本におけるAIによる太陽光パネル診断ソリューションのサービス提供を実施。 両社は、ACSLが開発した国産の産業用ドローンと、株式会社WorldLink & CompanyがもつAIに

大阪大学は12月9日、学内の宿泊施設予約システムのサーバへ不正アクセスを受け、利用者4万3213人の氏名、生年月日など個人情報が流出した可能性があると発表した。原因など詳細は調査中。現時点で二次被害は確認していないという。 大阪大によると1日に不正アクセスを受け、同日にサーバへの通信を遮断し、システムの使用を停止。漏えいした可能性があるのは、システムの運用を始めた2017年4月から20年12月1日までにシステムを利用した4万3213人の氏名、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号など。 同システムは吹田、豊中キャンパスに4カ所ある宿泊施設への予約を受け付け、海外や他大学の研究者などが利用していたという。 原因などの調査が完了し次第、再発防止策を講じるとしている。 関連記事 慶応SFC、3万件以上の個人情報流出か　学生の顔写真など被害に　10月発表の不正アクセスで 慶応義塾大学が、湘南藤沢

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大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）は9日夜、入院患者や主治医ら男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府やセンターはクラスター（感染者集団）が発生したとみて、濃厚接触者らのPCR検査（遺伝子検査）を進めている。 センターの敷地内では、府が15日から、…

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。 立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともＧｏＴｏいったんとめるということをすべきではないですか」 政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」 ＧｏＴｏトラベルについて尾身会長は、ステージ３相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。 また、政府がＧｏＴｏトラベルを延長することについて、「（新型コロナを）しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。

日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を　政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ

他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） ■待遇不十分　周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ１７台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた

中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ドイツの情報機

政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備することを決めた。防衛力強化に向け、国産開発中の地対艦誘導ミサイルの計画を変更し、今後5年で敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を保有する方針も決定した。18日に閣議決定する見通し。 防衛省は9日にもこうした方針を与党に提示する。政府は防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、導入方針を盛り込む予定だ。「スタンドオフ能力」は攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」への転用も技術的に可能とみられている。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。 配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。 そして、岸防衛大臣が9日に開かれた自民党の国防関係の会合で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を　2隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。 また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を開発する意向を示したうえで、関連費用として335億円を来年度予算案に

政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付や政治資金パーティーによる収入について、65人の国会議員の関係する政治団体が、去年までの3年間に合わせて90件以上、5700万円余りを収支報告書に記載していなかったことがNHKの取材でわかりました。各団体はいずれも収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。 政治資金規正法は、政治団体に対し、1年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報を記載するよう義務づけています。 収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載する必要があります。 しかし、不備や過失が原因とされる「不記載」はあとを絶たず、NHKは今回、国会議員関係の政治団体の寄付とパーティーによる去年までの3年間の収入について調査しました。 その結果、9日までに

“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と対策を呼びかけてから2週間。全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。 飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。 このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだことなどを背景に、回復傾向をたどってきました。 さらに ▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、 ▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。 しかし、その後減少に転じ、 ▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って

JR北海道の島田修社長は9日の記者会見で、2021年春のダイヤ改正で特急、普通列車計22本の運転をやめると発表した。札幌ー函館間の特急「北斗」は最終便の往復1本ずつを繰り上げ、札幌圏では土休日の本数を減らす。過去最大となる無人駅18駅の廃止も決め、新型コロナウイルスで悪化した収益力の回復を急ぐ。利用が少ない伊納駅（旭川市）や北星駅（名寄市）など18の無人駅については廃止し、さらに18駅は沿線自

NTTドコモは12月9日、段階制プラン「ギガライト」「5Gギガライト」の月間データ使用量を1GBまでに設定できる「ギガプラン上限設定オプション」を発表した。2021年2月18日から申し込みを受け付け、翌月から適用する。 ギガライト・5Gギガライトの料金は、その月に使用したデータ量に応じて1GB（2980円）、3GB（3980円）、5GB（4980円）、7GB（5980円）の4段階で変動する（価格は全て税別、以下同）。「みんなドコモ割」などを併用した場合は追加で最大1000円を割り引く。 ギガプラン上限設定オプションでは、月間データ容量の上限を1GB、月額料金を1980円〜2980円に固定。通信量が1GBを超えた場合は速度制限（送受信最大128kbps）をかける。これにより、利用料の節約や、子供の使いすぎ防止が可能になるとしている。 関連記事 ドコモの新プラン「ahamo」は携帯料金の常識を

飲食店などを訪れた際にメールアドレスを登録すると、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせる大阪府の「大阪コロナ追跡システム」の利用が進まず、運用が始まってから半年余りの間に、感染が発生したという通知が一度も送られていないことが分かりました。 「大阪コロナ追跡システム」は、飲食店やイベントの利用者が店頭などに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取ってメールアドレスを登録すると、同じ頃、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせるシステムで、ことし5月、大阪府が運用を始めました。 これまで、合わせて5万2000件余りのQRコードが飲食店などに掲げられましたが、利用者のメールアドレスの登録数は、1日当たりおよそ1万3000件にとどまっています。 府ではQRコードを掲げても、利用者がほとんど登録していない店もあるとみています。 このシステムについて、NHKが運用状況を

衛星回線を用いてサーバーの位置を秘匿しつつ政府機関を狙うサイバー攻撃集団「Turla」が、盗み出したデータを保存するのにオンラインストレージのDropboxを利用していたことがわかりました。 Turla Crutch: Keeping the “back door” open | WeLiveSecurity https://www.welivesecurity.com/2020/12/02/turla-crutch-keeping-back-door-open/ Turla Crutch attacks Ministry of Foreign Affairs in an EU country, misuses Dropbox in cyber-espionage, ESET discovers | ESET https://www.eset.com/us/about/newsroom/p

駅やコンビニなどに設置されている「PUDOステーション」のような宅配便ロッカーサービスをロシアで提供しているのがPickPointです。このPickPointがロシアの首都モスクワで運営している宅配便ロッカー2732個が、一斉に強制解除されるという事態が発生しました。 Новости и пресс-релизы https://pickpoint.ru/about/news/?id=805 Hacker opens 2,732 PickPoint package lockers across Moscow | ZDNet https://www.zdnet.com/article/hacker-opens-2732-pickpoint-package-lockers-across-moscow/ 2020年12月4日(金)の午後、モスクワからサンクトペテルブルクにかけて配置されている80

Webサイトのフォームで悪用被害急増中！加害者にならないためのフォーム設置講座 商用のWebサイトでは欠かすことのできない「お問い合わせフォーム」。顧客との重要な接点ですので設置しているWebサイトは多いはず。今、そんなお問い合わせフォームが狙われています。「え、WordPressプラグイン最新にしてればいいんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、今回は違いますよ！ 急増しているお問い合わせフォーム攻撃の手口 昨今、Webサイトのお問い合わせフォームを狙った大量メール送信攻撃が急増しています。手口は非常に古典的で、フォームから問い合わせをした際に送信される「お問い合わせありがとうございました」メールを悪用します。 お問い合わせした人のメールアドレス欄に、スパムメールを送りたいメールアドレスを入力お問い合わせ内容にフィッシングサイトや広告のリンクを入力送信ボタンをクリックお問い合わせあり

米ファイザー社と独ビオンテック社が新型コロナウイルス用に開発したワクチン候補の、第3相試験に使われる注射器を手にする医療従事者。2020年10月27日、トルコ、アンカラ大学イブンシーナ病院にて。（PHOTOGRAPH BY DOGUAN KESKINKILIC, ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES） 英国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが緊急承認されたことは、パンデミック（世界的大流行）との闘いにおける歴史的な一歩だ。だがワクチンの専門家らは、各国が先を争って承認を急ぐ動きによって、貧しい国々へのワクチンの供給がドミノ倒し的に数カ月から数年にわたり減るおそれがあると警告する。 より公平に配分するため、世界保健機関（WHO）とその主要パートナーの一つである欧州医薬品庁（EMA）は現在、英国が12月2日に承認した米ファイザー社と独ビオンテック

仮想通貨の一種、ビットコインを使った一番最初の買い物はピザだったと言われている。それから10年が経過した今、ベネズエラでは仮想通貨でピザを注文できるようになった。 世界最大のピザチェーン「ピザハット」は、仮想通貨決済プラットフォーム企業「クリプトバイヤー」と提携し、ベネズエラ全店で仮想通貨による支払いを導入したとのことだ。ピザハット店舗では世界初となる。 その背景にはベネズエラの深刻なハイパーインフレがあるようだ。