『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第4回では、2年前と比べても急増ぶりが目立つ「資産1億円超」を達成した投資家に注目。調査から見えた共通項と、30代前半で億超えを達成した個人投資家のよっしーさん（仮名）の投資法を紹介する。好調な株式相場を受け

半世紀にわたり店舗の魅力を競ってきたコンビニエンスストア事業が、デジタル技術を駆使した未来型ビジネスに変わる。KDDIを経営に招くローソンが描くのは、金融やヘルスケアを融合させた人々の暮らしを支える拠点だ。ファミリーマートもデジタルや金融分野を強化し、セブンイレブン1強に挑む。店内調理も陳列もロボ店内の調理はロボットがその日の気候に合わせたものを提供し、商品の陳列もロボが担う。アバター（分身

つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は2025年に一部駅の自動改札機でクレジットカードやスマートフォンでのタッチ決済に対応する実証実験を始める。切符の購入や交通系ICカードの残高チャージが不要となり乗客の利便性を高める。QRコードを印字した新たな乗車券も一部で実験する。実験には三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）、ジェーシービー（JCB

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は20日、ロシアのサイバー対策大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトなどについて、米国内での販売や米国人へのサービス提供を禁止すると発表した。安全保障上の「許容できないリスクがある」としている。レモンド商務長官は「ロシアがカスペルスキーのような企業を悪用し、米国の機密情報を取得する恐れがあることは何度も示されてきた」として、対抗措置の必要性を訴えた。9月

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

企業法務を手掛ける大手法律事務所と、人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の提携が相次いでいる。契約書のチェックや管理などをデジタル化して弁護士業務の効率を高め、法務サービスの質の向上や若手弁護士の負担軽減につなげようとする動きが目立つ。業務の進め方が変わり、報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに影響するとの見方も出ている。ライバルが「相乗り」「西村と組むとは」。5月末、大手法律

経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分

若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保

将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者で後手の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8カ月で終わった。対局を終えた伊藤新叡王は「これまでのタイトル戦は厳しい戦いが続いていたので、藤井八冠相手に結果が出て良か

銀行、証券、保険の金融商品を横断的に扱える金融サービス仲介業への参入企業が増えている。2024年に入り財務局への登録は5社と、23年通年の3社を既に超えた。マネーフォワードが新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った資産形成サービスを始めるなど、顧客の利便性が高まる可能性がある。24年に入り登録は5社、既に23年通年超す金融サービス仲介業は21年11月に始まった。銀行、証券、保険の金融商

三井住友カードがキャッシュレス決済の普及へ、強く本腰を入れ始めた。課題だった中小規模の実店舗開拓のため、決済手数料率を、PayPayが運営するQRコード決済「PayPay」と並ぶ業界最低水準の実質1.98%へ引き下げた。新端末やサービスのラインアップも増やし、競合他社に先んじて、加盟店網拡大と決済以外のビジネスの伸長を狙う。 ◇　　　　◇　　　　◇日本が主要先進国の中で後れを取ってきた決済全

KDDIは14日、関東地方で高速通信規格「5G」のカバーエリアを1月に比べ2.8倍に拡大したと発表した。主流の周波数帯「サブ6（シックス）」について基地局の出力を引き上げた。通信速度を向上し、大容量のデータをやり取りしやすくする狙いがある。サブ6の通信速度は4Gから転用した従来の5Gの3倍に上る。障害物の干渉を受けにくく、通信範囲が広いという利点もある

為替動向などが見通しにくいなか、稼ぐ力を高める企業が相次いでいる。2025年3月期は全体の5社に1社に当たる377社が最高益となる見通しだ。インバウンド（訪日外国人）需要が好調なサービス業のほか、独自のビジネスモデルや強い顧客基盤を持つ企業が目立つ。25年3月期の純利益予想を開示しており、継続比較できる約2020社（金融などを除く、会計基準の変更を考慮せず）を日本経済新聞が集計した。純利益で過

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。国内大手のGENDAは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。現地で人気が高い日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。GENDAは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（NEN）を買収する。買収額は数十億円程度とみられる。NENはウォルマートやデニーズの

消費者の関心にあった広告を配信する基盤技術「サードパーティークッキー」の廃止をめぐって、米グーグルが迷走を重ねている。同社が示した代替策が規制当局の支持を得られず、当初2022年としていた「脱クッキー」の実現は3度の延期によって25年以降にずれ込んだ。対話不足は広告業界との摩擦も招いている。「業界内でも再び延期になりそうな雰囲気はあった」。ソニーグループ傘下のネット広告配信大手、SMNの安田崇

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

洋菓子店の倒産が急増している。帝国データバンクが7日に発表した調査によると、「街のケーキ店」を中心とした洋菓子店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は1〜5月に18件あった。2000年以降で最多だった19年を上回るペースだ。原材料や人件費の高騰に加え、コンビニエンスストアなどとの競争激化が背景にある。最多だった19年は年間49件、1〜5月は16件で、24年は2件多いペースで推移している。洋

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT、ライトライン)の運行会社、宇都宮ライトレール(宇都宮市)は、開業初年度である2024年3月期に経常黒字を確保した。2023年8月26日の開業以来、利用者が想定を2割程度上回って推移するなど好調な運賃収入が黒字確保に寄与した。一般企業の売上

さくらインターネットは5日、本社を2024年9月にJR大阪駅の北側で建設が進む「グラングリーン大阪（うめきた2期）」へ移すと発表した。現在は同駅南側のオフィスビルに構えている。グラングリーン大阪は中核機能施設「JAM BASE（ジャムベース）」を整備し、交流を促すこ