沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。　（仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県

（左）転職者の転職先 （右）転職者の勤続年数 公共工事などの建設需要が増大する中、発注者である自治体で土木職が不足し、建設会社などの技術者が“引き抜かれる”実態があるとして、県建設業協会（下地米蔵会長）は県や市町村に新卒採用の促進や計画的な人材育成を要請する。 県建設業協会は昨年３月末に会員企業３６１社を対象に転職に関する調査を実施、４８社（回答率１３・３％）が回答した。２０１３度に公務員に転職した技術者は２９社３６人で、転職先としては市町村が最も多く、勤続年数は５年以上２０年未満の中堅社員が多い傾向が浮き彫りとなった。 同協会は、技能・技術者不足で入札の不調・不落や工期の遅延が生じている現状に拍車が掛かると懸念。下地会長は「現場を管理する技術者の不在は受注機会の喪失につながり、企業にとっては死活問題」と強調し「１０年以上かけて育てた人材の流出は企業の雇用意欲をそぐ。雇用拡大を推進する立場

県庁を離れるため車に乗り込もうとする仲井真弘多県知事（右）＝８日午前、県庁地下駐車場 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局が提出した埋め立て工事の工法変更の申請２件を承認した仲井真弘多知事は８日午前、県庁に翌日に控える退任記者会見の調整のため登庁した。県庁前で仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたが、仲井真知事は１１時５０分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた。 ８日は知事が登庁した午前９時半ごろから、秘書課の指示で６階のエレベーターを停止し、エレベーターホールに入るドアを閉鎖して守衛らが警護するなど厳重な警備体制が敷かれた。同日午前１０時５０分ごろに市民団体らがエレベーターホールのドアを県職員が開けた際にホールになだれ

集団的自衛権容認の閣議決定後の高校生の反応について報告が相次いだ高教組の定期大会＝４日、那覇市古島の教育福祉会館 「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」。４日、那覇市内で開かれた高教組（県高等学校障害児学校教職員組合）の定期大会で、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。 本島北部のある高校。３０代の教諭が授業を始めようと教室に入ると「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの？」と率直な疑問が相次いだ。 「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の７４％が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを

米空軍嘉手納基地は２１日、昨年発生した同基地所属のＦ１５戦闘機とＨＨ６０救難ヘリコプターの墜落事故原因を発表した。昨年５月のＦ１５戦闘機墜落について、操縦を補助する機器の不具合により、機体が反応しなかったことが原因としている。一方、同基地の担当者は「再発防止策に自信を持っている」と述べ、Ｆ１５戦闘機の飛行停止措置は取らない意向。米軍は機器に欠陥が生じた可能性を放置したまま訓練飛行を続けることになる。昨年８月に墜落したＨＨ６０ヘリの事故原因は、操縦士の判断ミスによる「人為的な原因」と結論付けた。 嘉手納基地の説明によると、Ｆ１５戦闘機は沖縄本島東側の訓練空域で、２機が戦闘訓練を終えた後、嘉手納基地に帰還する予定だったが、突然１機の機体操作ができなくなり、墜落した。米軍の事故調査委員会は機体を安定化させる「ピッチロール機器」に異常が生じたことで機体が反応しなくなった可能性を指摘し、機器の機能不

貧困率の推移 ２００７年の沖縄の貧困率は全国ワーストの２９・３％に上ることが１４日までに分かった。全国平均１４・４％の倍に当たる。山形大学人文学部の戸室健作准教授による都道府県別貧困率調査で明らかになった。働く貧困層「ワーキングプア」の割合も２０・５％とワーストで、全国平均６・７％の３倍となった。 生活保護基準以下の世帯のうち、保護受給世帯数の割合を示す捕捉率は９・８％で、全国平均の１４・３％を４・５％下回った。 同調査は１９９２年から２００７年にかけ、５年ごとの値を算出した。結果からは、１９９８年を境とした正社員数激減や９９年の派遣法改正といった労働環境の悪化を受けながら貧困率などが悪化してきた全国と異なり、各指標が恒常的に高水準でとどまってきた沖縄の特殊性が浮かび上がる。 沖縄は高貧困率の一方、生活保護捕捉率は９・８％と１割にも満たない。常に高貧困率で低捕捉率という、国内でも最も深刻な

ことし初水揚げされたスク＝８日午前９時半ごろ、南城市の奥武島 【南城】旧暦６月１日にあたる８日、南城市の奥武島近海でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。体長約３～４センチの銀色に輝くスクの収穫に島は沸いた。 スクの収穫は旧暦６月１日と７月１日の前後数日間しか行われず、漁民や島民からは「海からのボーナス」とも呼ばれるほど貴重なものとなっている。 午前９時半ごろ、最初の船が漁から戻り、約１５キロのスクを持ち帰ってきた。奥武漁港ではスクが次々と水揚げされると、島の女性らは仕分け作業に追われていた。 【琉球新報電子版】 英文へ→Summer bonus from the sea for Ojima Islanders

通信大手のＮＴＴコミュニケーションズ（東京、有馬彰社長）、日本電気（同、遠藤信博社長）、イイガ（同、安部則孝社長）の３社は１日までに、うるま市の沖縄ＩＴ津梁パークに、インターネット経由で情報を処理するクラウドコンピューティング技術に関する研究機関「一般社団法人沖縄オープンラボラトリ」を設立した。 情報通信技術（ＩＣＴ）の革新やクラウドに関する新技術の開発を手掛け、商用利用に向けた検証に取り組む。 クラウドコンピューティングのシステム開発拠点として、うるま市兼箇段にクラウド・データセンターの整備を進めている県が、国際情報通信の拠点化につなげようと誘致を目指していた。 沖縄オープンラボは５月８日に設立。理事長にＮＴＴコミュニケーションズの伊藤幸夫取締役が就任した。初年度は１０人体制でラボを運営。会員に学術機関を含め数十の企業・団体を募る。県のクラウド・データセンター整備後は同施設に移転し、研究