富山市議会などで相次ぎ不正取得が発覚している政務活動費(政活費)について、全国の道府県庁所在市と東京23区の計69市区の議会のうち、支出を裏付ける領収書をインターネット公開しているのは1割未満にとどまることが、朝日新聞の調査でわかった。5割近い議会で役所に足を運んでもすぐには閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だった。市民の監視の目が届きにくい実態が浮かんだ。 富山市議会では今年8月以降、政活費不正により市議11人が辞職。業者から入手した白紙領収書に架空の金額を書いていたほか、領収書の金額欄に数字を書き加えるなどしていた。領収書記載の業者を調べれば不正がわかる状態で、閲覧しただけで不自然なものもあった。富山県議会でも3人が辞職したほか、不正発覚は全国に広がり、山形県議が辞職するなどした。 領収書は政活費の支出を証明する重要な資料だ。ネット上で誰でも見られるようになれば議員の緊張感が高まる