日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな

愛知県一宮市の消防団員が、消防車を使ってお昼を食べに行ったことが、インターネット上で話題になった。これって問題なの？ 一宮市消防本部によると、４月にあった消防操法大会の説明会に参加した帰りに、分団長ら男性団員７人が消防ポンプ車でうどん店に立ち寄った。市民から「消防車がうどん店にあった」と写真付きメールが市消防本部に届き、発覚。分団長は「説明会後に町内会の仕事があり、間に合わないのでうどんを食べた」と説明したという。市では、消防車の活動外での使用を禁じており、消防本部は市内の全分団長に口頭で注意した。 ツイッターなどでは「公務の帰りなら許容範囲では」「文句つける方がおかしい」と消防団を擁護する意見や「税金で買った車だから（注意されるのは）仕方ない」といった指摘があった。 市消防本部には約１２０件のメールや電話があり、約９割が団員擁護の声だったという。ただ、担当者は「近くの消防署に駐車するか、

携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0％なのに対し、中国は98.3％だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。 年間の電子マネー利用額399億ドル（2015年）と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。 ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」（http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/）には、日本のモバイル決済の利用率が6.0％なのに対し、中国

ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」は、ライフスタイルの変化で深夜の需要が減ってきています。かつては深夜も朝もお客さんが来ました。ＳＮＳがなかったときはファミレスにみんな集まってわいわい情報交換をしていたが、今はどこにいてもＬＩＮＥで情報交換できる、という人もいますね。 （今年１月までに２４時間営業を全店でやめた）ロイヤルホストは、これまで営業時間が長かった分、従業員に無理をさせていました。定休日の検討も必要な時期になっています。 「省人化」も進んでおり、今年… http://www.asahi.com/articles/ASK685VSTK68TIPE02H.html 引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498180878/ 2: 名刺は切らしておりまして 2017/06/23(金) 10:24:47.72

米Googleは6月23日（現地時間）、無料のメールサービス「Gmail」で表示する広告をパーソナライズするために行ってきたメール内容のスキャンを年内に停止すると発表した。 パーソナライズ広告はスキャン停止以降も表示されるが、パーソナライズはユーザーのアカウント設定によって、例えば検索やYouTube視聴履歴などに基いて行う。 この変更を発表したのは、「G Suite」などの企業向けビジネスサービスを統括するGoogle Cloud担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏。有料のG Suite版Gmailではメール内容のスキャンはもともと行っておらず（そもそも広告が表示されない）、無料版もその方針に合わせることにしたと説明した。 グリーン氏によると、G Suiteの大企業での採用は過去1年で倍増し、300万以上の企業がG Suiteを使っているという。G Suite版と無料版を合わせたGmai

耐熱性の膜を広げて、超小型衛星をゆっくりと宇宙から大気圏に再突入させる実験に成功したと、東京大などが２３日発表した。現在は高温になる再突入の危険性を減らす技術につなげられるという。 研究チームは１月、全長３４センチの超小型衛星「ＥＧＧ（エッグ）」を、高度約４００キロを回る国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から地球に向けて放出した。 ＥＧＧは、防火服と同じ材質でできた膜（直径８０センチ）に空気を入れて傘のように広げて、薄い空気の抵抗を受けて速度を落としながら、約３カ月かけて降下。５月中旬、赤道付近の太平洋上の高度約９５キロで計画通り燃え尽きたという。 宇宙飛行士の輸送に使われて…