コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
テレビ業界で何が起こっているのかテレビがネット情報に踊らされた事例は、最近の話題になったものだけでも以下のようなものが挙げられる。 フジテレビ「ワイドナショー」(5月28日放送)。「宮崎駿さん引退宣言集」のコーナーで実際の発言ではないものを紹介 フジテレビ「ノンストップ!」(6月6日放送)。人気アイス「ガリガリ君」で存在しない「火星ヤシ」味を紹介 TBS「世界の怖い夜」(7月19日放送)。一般人の写真に何者かが修正を加えたものを本人に無断で心霊写真として紹介 いずれも、少し調べればわかることだ。BuzzFeed Newsや複数のネットメディアが、これらのテレビ番組の放送後に、すぐに間違いを指摘してきた。 BuzzFeed Newsは、テレビ局や番組制作関係者らへの取材を通じて、以下のような業界の構造的な問題を指摘した。 ネットリテラシーの低さ バラエティと報道の垣根の消滅予算の削減慢性的な
天正10(1582)年6月に起きた本能寺の変後、明智光秀に討たれた織田信長ゆかりの品の略奪が横行したため、豊臣秀吉が家臣に略奪品の返還を命じていたことが、愛媛県の男性宅で見つかった直筆書状から26日までに分かった。 東京大史料編纂所の村井祐樹准教授が25日に実物を調査し、秀吉が家臣に出した書状と確認した。村井准教授によると、本能寺の変の直後、京都では光秀の軍勢による略奪が頻発。その品を元の持ち主に返すはずの秀吉の家臣までも略奪を始め、治安が悪化していた。 書状は天正10年8月14日付で3人の家臣に宛てていた。「略奪品には今後一切関知しない」と記し、治安を回復させる取り組みは断念。一方で「上様(信長)からもらったものは元の持ち主に返す」と書かれ、信長の所有物やゆかりの品だけは返還を命じた。 村井准教授は「秀吉の尊敬の念が見て取れるが、本能寺の変後も信長の影響力は健在で、権力維持のため信長の存
11月5日から7日まで米トランプ大統領が訪日するのに伴う警備強化のため、各鉄道会社が都内の主要駅におけるコインロッカーを一時的に閉鎖します。早いところでは10月26日から閉鎖するコインロッカーもあり、ハロウィーンや三連休と重なることから利用を予定していた人は注意が必要です。JR東日本や東京地下鉄(東京メトロ)など各社に計画について取材しました。 都内某駅のコインロッカー 10月31日時点、10社のコインロッカー閉鎖計画 警視庁はトランプ大統領来日時に最大1万人以上を動員して厳戒警備に臨む計画を明らかにしており、各鉄道会社や関係者に警備上の観点からコインロッカーの閉鎖を要請しています。どの駅でどれくらいの期間閉鎖するかは各社で決定。警備強化のためのコインロッカー閉鎖は、2014年4月に米オバマ大統領が国賓待遇で来日した際にも実施されました。 JR東日本は、国が警備する主要駅(東京駅、渋谷駅、
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南海トラフ地震の新たな防災対策として気象庁は26日、南海トラフ沿いで前震や地殻変動などの異常現象が発生した場合、最短2時間後に大規模地震発生の恐れが高まったかどうかの評価を発表する新たな情報発信態勢を明らかにした。11月1日正午から運用を開始する。今後、自治体や企業などが取る具体的な対応について、高知県などのモデル地区で検討する。 気象庁によると、南海トラフ地震の想定震源域内で比較的大きい地震が発生した場合や、東海地震の震源域に設置された観測器が地殻変動を捉えた場合、新設される「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を臨時に開く。検討会は従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会」と同じ地震学者6人で構成される。 気象庁は発生おおむね30分後に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)第1号」として検討会の開催を発表。最短2時間後に「第2号」として検討会の出した結果を発表し、大規
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、売買価格や手続きが適正だったか調べていた会計検査院が、値引き額は最大6億円過剰だったと試算したことが25日、関係者への取材で分かった。売却価格が低く評価されているとして、「不適正」と指摘するもようだ。ただ、財務省や国土交通省と見解の相違もあることから、最終的な検査報告に反映されるかは流動的とみられる。11月中にも報告が公表される見通し。 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国交省大阪航空局が騒音対策のため保有していた小学校の建設用地(8770平方メートル)。土地の評価額は9億5600万円とされた。 ごみの撤去費用の算出は通常第三者が行うが、開校予定が迫っているとして国が対応した。財務省近畿財務局は国交省大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。航空局の見積もりでは
大阪・梅田の「ヨドバシカメラ梅田店」と複合施設「グランフロント大阪」を結ぶ歩行者専用デッキが完成し、25日、利用が始まった。6月末にヨドバシ梅田店の南側とJR大阪駅が同様のデッキでつながっており、買い回りの利便性がさらに増した。 デッキは長さ55メートル、幅4メートルで、ヨドバシ梅田店2階の南西側とグランフロント南館2階の南側を結ぶ。ヨドバシ梅田店の開店時間(午前9時半から午後10時)以外は通行できない。これまでは地上に下りて信号を渡らないと、二つの建物を直接行き来できなかった。 2019年秋には、建設中の「ヨドバシ梅田タワー(仮称)」が完成する見通し。これに伴い追加整備する部分を含めると、歩行者用デッキがヨドバシ梅田店とタワーを囲み、空中回廊のようにつながる。
トランプ米大統領は25日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関して、これまで非公開だった機密文書が26日に公開されるとツイッターで明らかにした。「長い間、楽しみにされていたJFKファイルの公開は明日だ。すごく興味深いぞ!」と書き込んだ。 92年の法律は、ケネディ暗殺に関し中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など米政府機関が作成した非公開資料を25年以内に公開するよう義務付け、その期限が26日になっている。 CIAが延期を求めていたとされるが、法律上、公開を唯一差し止められるトランプ氏は21日、配慮すべき追加情報がない限り、公開を許可する意向を示していた。 米国立公文書館によると、関連資料約500万ページのうち全面公開されているのは約88%で、約11%は部分的公開にとどまり、残り約1%の文書約3千件は完全に非公開としている。 ケネディは63年11月に南部テキサス州ダラスで暗殺
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
30年近くにわたって道内を走り続けてきたJR北海道のリゾート列車「ニセコエクスプレス」(3両編成)が引退することになり、29日と11月3、4日に函館線の札幌―蘭越間で最後の運行が行われる。 ニセコエクスプレスは、JR北が苗穂工場で初めて独自に製作した「キハ183系」の車両で、1988年に導入された。流線形のデザインが特徴で、主に札幌圏からスキーリゾート地のニセコへ乗客を運んだ。老朽化や交換部品の確保が難しくなり、引退が決まった。 最後の3日間は臨時列車として運行。各日とも札幌駅を午前7時57分に出発し、午後6時42分に同駅へ戻る。札幌―倶知安間は特急として走り、倶知安―蘭越間は快速として折り返し運転する。特急区間は全車指定席で、券は完売した。
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