以前洗われて諦めの境地に至っていた猫さんです。

リンク www.kobe-np.co.jp 神戸新聞NEXT｜総合｜阪神電車全線で運転見合わせ １８日午前７時５８分に大阪府北部で発生した地震の影響で、阪神電車は全線で運転を見合わせている。 いくも @iku_mo すげぇ。社内放送で「車掌の個人的経験から申しますと運転再開はお昼過ぎまでないと思います。前回の震度５弱の地震の時もそうでした」とキッパリ言い切ってくれた！　おかげで判断できるよ。お家帰る！！！ 2018-06-18 08:35:23

大阪北部地震は、一大消費地を抱える関西地方の企業活動に打撃を与えた。製造設備の被害などで、多くの工場が稼働を停止したほか、小売店や飲食店も営業中止に追い込まれた。震源地に近い工場では操業再開の見通しがつかないケースもあり、完全復旧には時間がかかりそうだ。 震源地に近い大阪府高槻市で照明器具を生産するパナソニックの工場では、ガラスの成形過程で必要な都市ガスの供給がストップ。設備の状況確認もあり稼働を停止した。操業再開のメドは立っていないという。製造現場の自動化用機器などを作る豊中市の工場でも設備の一部に不具合が生じ、生産を取りやめた。 シャープは冷蔵庫などをつくる八尾事業所の稼働を一時停止。ダイキン工業も、空調向けフロンガスをつくる摂津市の工場を停止した。第一三共（薬品）、明治（菓子）、ニチレイフーズ（冷凍食品）もそれぞれ高槻市内の工場の稼働停止を余儀なくされた。 自動車では、ダイハツ工業が

大阪府北部を震源とする地震に係る関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相（左列２人目）＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影） 大阪北部地震発生を受けて、政府は１８日夕、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。安倍晋三首相は会議で、ガスや水道などライフラインの復旧や、生活物資支援などに取り組むよう指示した。小学校のブロック塀が倒壊し、女児が巻き込まれて死亡したことを踏まえ、文部科学省に小中学校のブロック塀などの点検を行うよう指示するなど、学校の安全確保に努める。 安倍首相は会議で「大切なことは先手先手で対応することだ。人命第一の方針のもと対策に万全を期してほしい」と述べた。 政府は地震発生直後の同日午前８時、官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して情報収集を行った。午後には関係省庁災害対策会議を開き、被害状況や各省庁の対応などを協議した。また、松井一郎大阪府知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊が大阪府

マイカタちゃいます、ひらかたです――今回の大阪北部地震で震度6弱を観測した自治体のひとつ、大阪府の枚方（ひらかた）市はこれまで、「マイカタ」と誤読されることが多い現状を逆手にとり、こんな知名度アップのPR活動を行っていた。 しかし、活動虚しく（？）、今回の地震を受けた記者会見で、菅義偉官房長官から「マイカタ市」と誤読されてしまった。ツイッターでは、枚方市へ「可哀想」といった反応が出たり、「緊急時なんだから別に良い」と長官を擁護したりする声が出ていた。 「緊急時なんだから別に良いのでは？」と擁護論も 菅長官は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震に関して何度か会見を開いた。午前2回目の会見で、記者の質問に答える中で、 「震度6弱を観測した大阪市北区、高槻市、マイカタ市、茨木市、箕面市をはじめ、各地から110番、119番通報が多数ある、ということです」 と状況を説明した。 気象庁サイ

イオンは１８日、かば焼きなどの商品にするウナギの資源保護に向け、平成３５年までに生産履歴などを管理できるものに限った販売を目指すと発表した。絶滅危惧種のニホンウナギの流通量が減少しており、近年取り扱いの増えている東南アジア原産のインドネシアウナギの管理を強化し、食卓に安定的に供給したい考えだ。代用商品としてサバや豚肉などのかば焼きの開発も進める。

日銀は１８日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成２９年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で０．１～０．２％分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。 報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。 総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。 ４月の物価上昇率（生鮮食品とエネルギーを除く）は０．４％に留まり、前月比０．１ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析し

１８日朝に発生した大阪北部地震の影響で、安全確認などのため運転を見合わせた関西の鉄道網のうち、阪神や近鉄、南海は同日午後、全線で運転を再開した。京阪や阪急神戸線、阪急宝塚線も再開したが、本数を減らして運転。同日午後６時現在、阪急京都線、神戸線に接続する一部路線などで引き続き運転を見合わせている。一方、関西のＪＲ各線は午後６時現在、広い範囲で見合わせが続いている。 阪神は午後３時に神戸と大阪を結ぶ阪神本線、神戸高速線、武庫川線の運転を再開した。 近鉄は午前１１時４５分ごろ、大阪線の運転を再開。京都線、けいはんな線の運転も順次再開した。南海は午後４時ごろ、通常ダイヤにほぼ復旧した。 阪急は１８日午後、神戸線や宝塚線で運転を再開。ただ、京都線と同線につながる嵐山線や千里線、神戸線につながる今津南線、甲陽線、伊丹線では運転見合わせが続いた。 一方、京阪神地区で運行されているＪＲ西日本の各線について

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朝日新聞社は１６、１７日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は１２％で、「決着はついていない」が７９％にのぼった。 内閣支持層でも「決着はついていない」が６３％。「決着がついた」２７％を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには６６％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１８％だった。 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は１３％、「納得できない」は７５％。内閣支持層でも「納得できる」は２９％にとどまった。 加計理事長については、６１％が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年８月調査で同じ質問

2018年06月18日 Tweet スマホ決済、利用者わずか１７％(笑)　ＭＭＤが調査 社会│リサーチ│00:16│コメント(23) 1 ： 名無しさん＠涙目です。[agete] ：2018/06/17(日) 22:59:43.19 ID:AEBgqEOR0.net BE:837857943-PLT(16930) 二次元バーコード「ＱＲコード」や非接触ＩＣを使ったスマートフォン決済の利用者が、１６．９％だったことがＭＭＤ研究所のスマートフォン決済の利用動向調査でわかった。スマホ決済の導入を発表する企業が相次ぎ、政府もキャッシュレス決済を後押しする中、現状の国内普及率の低さが改めて浮き彫りになった。 （省略） 全文 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180614/bsj1806140814005-n1.htm 転載元スレッド：http://haya