安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

岡山県は２８日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、高速道路を使った来県者に実施予定だった２９日の検温の中止を決めた。検温を妨害するとの電話があったためだという。検温を中止するかわりに、県は高速道路会社に多数の観光客が利用するインターチェンジ（ＩＣ）の閉鎖を要請する。 同県は大型連休の開始にあわせて、感染者が急増している兵庫県との県境に近い山陽道下りの瀬戸パーキングエリア（岡山市東区）で、体温計を使った検温を２９日に実施予定だった。 強制力はなく、帰省や観光に伴う移動自粛を求める狙いがあったが、「現場に行って妨害する」「関西の人を病原菌扱いするのか」などの電話やメールが約５０件あったという。 伊原木隆太知事は「職員や周囲の安全を確保するためにはやむを得ない判断だった」と説明している。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、大型連休中の昭恵夫人の「外出自粛」に、全力を尽くす考えを示した。 【写真】笑顔を見せる安倍昭恵首相夫人 昭恵夫人をめぐっては今年3月、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令される前ではあるものの、都内での「花見写真」撮影や、大分県の神社参拝をしていたなど、自由気ままな外出が報じられている。 首相は、国民民主党の渡辺周議員から「総理は、昭恵夫人の行動について国会で大変苦しい答弁をされている。行ったところが『3密』ではないから問題ないということではなく（夫人が）そういう行動を取ることで、総理の言葉の説得力に、はてなマークがつく」と指摘を受けた。「この連休中に不要不急の外出を避けてほしいと国民に訴える中、最も理解者であるご夫人があちこち行かれるような事態になると、総理の必死の訴えが説得力を持たなくなる。国民に呼びかけている以上は、お約束い

自民党の甘利明・税制調査会長のTwitter投稿が物議を醸している。 甘利氏は4月27日、自身のTwitterで大型連休中の外出自粛を呼びかけ。「『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」などと投稿したところ、国民に十分な補償を求める声が相次いで寄せられている。 （ツイート）「さすがニッポン！」物議を醸した甘利氏の投稿 甘利氏は4月27日夜にTwitterに投稿。 「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」と呼びかけた。 この投稿に対し、「GW最終日まで引き続き頑張りましょう」「連休中はゆっくり休んでください」などと呼応するコメントもあったが、リプライ欄には批判の声も相次いで寄せられている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す

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