安倍晋三前首相は２４日夕、国会内で記者会見し、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填（ほてん）問題について「『桜を見る会』前日の夕食会がどのようになっているか、いちいち目を通したということはない」と述べた。

元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２４日、カンテレ「報道ランナー」に出演。安倍晋三前総理が同日午後６時から「桜を見る会」の費用補てん問題について記者会見した内容に疑問を呈した。 橋下氏は今回の問題について、この日の番組冒頭で、「補填したのか、領収書が出ていたのかなどを安倍さんがホテルに確認すれば全て事実ははっきりした。その確認をせずに、国会において事実と違うことをずっと答弁していたのは、議員辞職もやむなしなんじゃないのか、と思ってます」と発言していた。 安倍氏が会見で、「長年ずっと事務所の運営は責任者に任せていたので、だから私自身がホテルにあたる（確認する）ことは考えられなかった」と述べたことについて、「いやー、これが通るんだったらおそらく企業の不祥事に関しても、もう日本の行政は何にも処分を下せませんよ」と納得いかず。 「企業はトップが直接手を下すんじゃないんですから、不祥事に。だ

「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑で東京地検特捜部が２４日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発されていた安倍晋三前首相（６６）を不起訴処分としたことを受けて、安倍氏が同日に会見を開くとしていたが、記者クラブ限定となることに怒りの声が上がっている。 【写真】ゆづか姫の〝アベノマスクブラ〟ポスター 記者会見のお知らせによると、参加は平河クラブ所属の報道機関に限定。平河クラブとは自民党を担当する記者クラブのことだ。用意されているのは２４席のみだという。理由は「十分な距離を確保するため」。つまりコロナを理由にしている。 この情報を受けて立憲民主党の蓮舫氏がツイッターで「今日１８時から安倍晋三代議士が会見。記者クラブ所属メディアは各社１人１６人と人数制限」と怒りを押し殺すようにつぶやいた。残りの８席も記者クラブ所属の非常勤社なので、加盟していない社は出席できない。 蓮舫氏のツイッターには「観

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政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を

厳しさが増しているのは医療機関だけではありません。22日、深夜まで明かりがついていたのは東京・港区の保健所です。 保健所の職員：「（きょうの感染者数は）今までで一番多いです。全部合わせて、3月4月も合わせて一番多い数になります。この対応をずっと続けるのは、もうそろそろ限界」 港区では22日、これまでで最も多い67人の感染が確認され、医療機関と同じく限界に近付いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「こちらは陽性が出た方の入院とかホテルとか事務的な手続きをしたり、通知を出したりする所」 こちらの保健所では、建物の中で一番広い講堂を事務室にして担当部署以外から30人以上の応援を集めていますが、新規感染者が増えているため連日、夜遅くまで対応が続いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「濃厚接触者に対する検査の案内や他の自治体への連絡などになると、やっぱり（1人あたり）数時間か

西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。 人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。

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