旧統一教会と政治の接点が問題視される報道が連日なされる中、自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、講演で口を開いた。 【画像】教団を追うジャーナリストが明かす 旧統一教会 ”濃厚接触議員”面々 統一教会のイベントや関係者と知らずに付き合ってしまったと話す議員は多いが、それについて二階氏は 「電報を打ってくれって言われりゃ、打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら、『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。 モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと、同じなんですよね。問題あればどんどん出してね、そして究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」 確かに‘09年から３年間は民主党政権だったが、それ以外は戦後自民党が政権を握り続けている。重鎮の二階氏からすれば統一教会との関係が取りざたされた程度で“自民帝国”

ひろなか． @16naka_show @sakuma_tomoyuki 先生たちはものすごく頑張ってるのは理解しているし、親としても頼りにしているところです。 このお手紙の受け入れ難いポイントは、 ・何だか上から目線 ・何だか強制的 ・公務員はこれが当たり前 みたいな雰囲気が出ている事なのかも知れないです。あくまで個人的な感想ですが😅 2022-08-27 05:56:42

維新・松井一郎代表　安倍氏国葬2・5億円支出の閣議決定批判した立憲に「何を言ってるか分からない」

image credit:Benoit Gougeon, Universite de Montreal 地球から100光年離れた宇宙で、仮説上の天体「海洋惑星」の有力な候補が発見されたそうだ。 りゅう座の方角で発見された太陽系外惑星「TOI-1452 b」は、りゅう座に位置する連星系の赤色矮星のまわりを公転している。 大きさと質量は地球よりやや大きな「スーパーアース」で、恒星との距離を考えると地表には液体の水が存在する可能性がある。 1年が11日しかないのだが、最大の特徴はその水が惑星を占める割合だ。3割もの部分が水で構成されているかもしれないという。

極貧生活をしている増田だ。 一食おかずに200円を出せば贅沢という環境の中でたんぱく質とビタミンと食物繊維の連合軍と日々戦っている。 当然買い物は客寄せ用だろう日々の激安品のみを狙い打つわけで、食べたいものを食べる生活とは分かれて久しい。 そんな増田にも謎の矜持があり、「玉出で買い物したら終わり」という謎の意識があった。 昔、まだ普通の生活をしていたころにネットで玉出の話題を見てその安さや惣菜のヤバい雰囲気？を語っている場面を幾度か見てきたからだと思う。あとは個人的に丸いロゴが昭和、いや平成初期っぽくて古臭い。イズミヤとかもな。さらに黄色いテーマカラーが古臭さを加速させてしかたがないという偏見。 幸い、ではないが最寄のスーパーに玉出はなく、自宅からの距離的には通うには一歩遠い距離で意識的に避ける必要がなかった。 それでも大阪を回ってみればそこそこ見かける各店舗。そんなある日、玉出の目の前で

鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を

Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。

公共交通機関の優位性 環境問題も鉄道会社にとって重要な政策課題である。1970年代には、急速な工業化により河川に汚水が流され、自動車の増加により大気の汚染がひどくなった。21世紀になると、地球環境が深刻な問題となった。地球温暖化が進み、異常気象が増え、巨大台風による洪水、自然災害による道路の遮断、鉄道の寸断が増えていった。 国際的な地球温暖化防止の枠組みが作られ、CO2をはじめとした温暖化物質の削減のために、地球環境への負荷の大きい交通部門での取り組みが求められている。ガソリンエンジンやディーゼルエンジンは、温暖化物質を発生させると同時に、排出ガスによる大気汚染、交通事故による人的被害も発生させている。また、狭い道路を高速で走る自動車の存在自体が、さまざまな社会的費用を発生させている。 これに対して、自家用車のような個別利用の交通機関から、集団で利用する公共交通機関へのシフトが要求された。

「ガスト」や「ジョナサン」「バーミヤン」などを運営する、ファミレス業界最大手のすかいらーくホールディングスが8月12日、2022年上半期決算を発表すると同時に、ロードサイド店舗を中心とするグループ店舗約100店舗の閉鎖を決めたことを発表した。 この発表からすぐ、ネットではすかいらーくグループについて多くの分析が行われている。 すかいらーくを「大量閉店」に至らしめた要因とは 例えば、「すかいらーく衝撃の『100店舗閉店』は序章…新たな‟トラブル”の可能性」（マネー現代・8月24日配信）では、流通アナリスト・中井彰人氏がインフレの影響と並べて、「特別感のある専門店と違い、普遍的なメニューが並ぶファミレスは客離れも進みやすいと考えられます」との指摘を加えている。 もちろん、これらの指摘には多くの人が納得するだろう。とくに「ガスト」のような低価格を売りにする店では、原材料費の高騰の影響は相対的に大