皆さんは、スマートフォンを購入したり、料金プランを契約したりする際、携帯ショップとオンラインショップ、どちらを利用していますか？　今回はオンラインショップに焦点を当て、オンライン契約が向いている方はどういうタイプの方なのか？　そしてオンライン契約をするのであれば、どういった点に注意すべきなのか？　についてまとめました。記事内の料金表記は全て税込みです。 スマホのオンライン契約に向いている人 その1：料金プランを調べることに抵抗がない人、必要なデータ容量を把握している人 「自分が契約している料金プラン、月額料金を把握している」あるいは「My Pageなどで自分の契約内容を調べる方法を知っている（契約内容を調べようとしている）」――これがスマホをオンラインで契約するための大前提です。 最近のオンラインストアは有人のオペレーターによるチャットサポートも備えているため、必ずしもスマホを契約するとき

30％還元や10万円ボーナスなどの大型施策が充実！　スマホ決済2月のキャンペーンまとめ【2月6日】（1/4 ページ） 2022年2月6日～13日のスマホ決済キャンペーンをまとめた。PayPayは2月1日からスーパーマーケットやドラッグストアで最大30％還元のキャンペーンを開催する。KDDIも2月1日から「たぬきの大恩返し 春」で最大10％を還元する。iPhoneが5000円割引になるJCB主催のキャンペーン期間が延長された。 PayPayのキャンペーン クーポン PayPayは飲食店を中心とした大手加盟店の「PayPayクーポン」を配信する。対象期間や付与上限は対象加盟店ごとに異なる。 PayPayクーポンはユーザーがPayPayアプリ上で取得し、対象店の支払いに「PayPay」を利用すると自動で適用となるクーポン。PayPay以外のアプリを立ち上げる手間がなく、飲食店、アパレル、雑貨店、

現在さまざまな携帯会社からさまざまな料金プランが出ている中で、これぞお得！といえる料金プランを探すのは至難の業。安いからといって契約したものの、すぐに通信制限がかかってしまったり、電波状況が悪かったりしてしまうと、安物買いの銭失いという結果になり元も子もありません。 そこで、携帯電話ショップの代理店に10年以上勤めた筆者が、携帯料金を節約できる契約方法をお伝えします。※料金は全て税込み。 それはズバリ、0円で維持できるプランと、料金の安いデータSIMを契約することです。今回私がオススメする使い方は、povo（povo2.0）とIIJmioを組み合わせる方法です。それぞれの料金プランについて詳しく見ていきましょう。 povo2.0は「0円」で維持できるが注意点も まずはpovoの現行プラン「povo2.0」の特徴を見ていきましょう。 基本料金が0円 電話はかけたらかけた分だけ22円／30秒発

MMD研究所は1月27日、「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」を発表した。「総合満足度」では、楽天ペイが1位となった。2位はPayPay、3位はメルペイ、4位はau PAY、5位はd払い、6位はLINE Payだった（各サービスn=150）。 それ以外の満足度項目として、「お得部門」は楽天ペイ、「アプリデザイン部門」はメルペイ、「利便性部門」はPayPay、「信頼部門」はau PAYがそれぞれ1位を獲得した。家族や友人に勧めたいかどうかを指標とした「NPS」（ネットプロモータースコア：顧客推奨度）はPayPayがトップとなった。

MMD研究所は1月21日、「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」を発表した。「最も利用しているQRコード決済」という項目で、PayPayが45.4％でトップを獲得。続いて「d払い」と「楽天ペイ」がそれぞれ16.7％と2位タイ、4位はau PAY（13.5％）、5位はメルペイ（3.0％）がランクインした。

見知らぬUSBはどうすればいいのか　会社のPCに差し込んではいけないワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） ビジネスパーソンにとって、決して軽視できなくなったサイバーセキュリティ。ちょっとした油断が会社を大事に巻き込むことにもなる。 例えば、正月ボケが残るなか、会社で何も考えずに電子メールを開封して、怪しい添付ファイルを実行してしまったとする。それが社内のネットワークにランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を感染させてしまい、取り返しのつかない損失を会社に与えてしまう可能性は誰にでもある。「クリック1つが命取り」という、そんな時代になった。 そう考えれば、ちまたでどんなサイバー攻撃が流行っていて、どう注意すべきかについては、当局が企業や一般大衆に知らせていく必要がある。現実社会では、警察が「振り込み詐欺に注意！」といったポスターをあちこちで貼って警戒を促しているが、ネット上

対象は東京ベイ潮見プリンスホテルやザ・プリンス箱根芦ノ湖など全国25ホテル。販売期間は2月末まで。館内利用券は7000円を上限とする。 大磯プリンスホテルで1室2万円の宿泊プランを利用した場合、6000円分の館内利用券をつける。利用券はホテル内レストランや売店、インルームダイニングなどで使うことができるようにした。 関連記事 星野リゾート星野佳路代表が“倒産確率”を公表した理由　「組織を強くするマネジメント」とは？ 星野リゾートの星野佳路代表は、5月より予約や財務の状況など、幾つかの変数をもとに計算した「倒産確率」を社員向けに発表している。コロナ禍という危機の中では、経営の内容を正直に伝えることが大切で、社員一人一人が経営の動きを知ることが「会社を強くする」という星野代表の考えから取った施策だという。狙いを聞いた。 星野リゾート星野佳路代表に聞く　マイクロツーリズム成功の秘訣とポストコロナ

ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスのグループ会社、共立オアシス（東京都千代田区）が、同グループ初となるカフェ「CAFÉ OASIS 中野坂上店」（東京都中野区）を12月22日にオープンした。 共立オアシスは、カフェ・レストランといった飲食事業を手掛けるグループ企業として今年設立。「CAFÉ OASIS 中野坂上店」は同社の第1号店となる。 同店は、地下鉄丸ノ内線「中野坂上」駅前の好立地に出店。内装にはグリーンを使用し、コンセプトの「いやし」を表現した。また、Wi-Fiや電源を完備し、仕事や勉強をする場所としても使えるよう工夫した。幅広い利用ニーズに応え、地域の人々に愛されるコミュニティカフェを目指すとしている。 海洋深層ミネラル水と農家直送で仕入れた新鮮な野菜にこだわり、店内には、同ミネラル水のウォーターサーバーを用意した。コーヒーなどにも使用し、マイボトルに入れて持

ソフトバンクは12月22日、同社の子会社であるウィルコム沖縄を2022年4月1日付で吸収合併することを発表した。これにより、沖縄県内における「Y!mobile（ワイモバイル）」ブランドの通信サービスも他の46都道府県と同様にソフトバンクが提供することになる。 「ウィルコム沖縄」とは？ ウィルコム沖縄は、アステル沖縄が運営していたPHS事業を引き継ぐべく、DDIポケット（後のウィルコム）と沖縄電力（アステル沖縄の親会社）の共同出資で2004年12月に設立された。 →アステル沖縄、DDIポケットと提携で撤退を回避 →アステル沖縄、DDIポケット子会社に事業譲渡、解散へ →沖縄のアステルは「ウィルコム沖縄」に 2010年2月、親会社のウィルコムが2010年2月に会社更生法の適用を申請し、同年10月にソフトバンク（現在のソフトバンクグループ）の支援の元で経営再建を始めることが固まったが、最終的にウ

NTTドコモは11月30日、iモード公式サイトのサービスを終了した。ある意味で日本の2000年代を支えた存在の終了であり、1つの時代の終わりともいえる。 一方で、「iモードとはどういう意味を持った存在であるか」については、少々誤解も多いように思う。iモードの全てが日本独自で悪いものではなかったし、現在の目で見て無価値なものではない。 iモードがなぜ盛り上がり、そしてスマホの勃興とともに消えていったのかは、業界構造を含めた理解が必要になる。 そしてそのことは「ガラケー」と呼ばれるフィーチャーフォンが、本当はどういうものだったのかを考え直すきっかけともなる。 今回は改めて、「iモードとは何だったのか」を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年12月6日に

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

1988年からOVAや漫画、テレビアニメ、劇場版などメディアミックス展開されてきた名作「機動警察パトレイバー」。2014年には実写化作品の「THE NEXT GENERATION パトレイバー」も製作され、現在も強い人気を誇っています。

d払いと一部サービスが利用しづらくなっていたが、午後6時57分頃に復旧した。同社は誤配信について「テスト用のテキストを本番環境で誤配信してしまった」と説明。外部からの不正アクセスではないとしている。 関連記事 楽天銀行、アプリ決済でエラー表示も引き落とす不具合　楽天ペイ以外にも一部影響（復旧済み） 楽天銀行に一時不具合が生じ、楽天ペイなどの決済アプリの利用時に、エラー表示があっても出金する現象が発生していたことが分かった。不具合が起きた期間は2日午後6時ごろから午後8時ごろまでで、現在は解消済み。 「d払い」で障害、通知の誤配信でアクセス集中【復旧済み】 NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。「テスト」と書かれた通知が謝って配信され、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。 LINE Payで二重課金　システム障

Intelがメモリ標準化で主導権を失うに至った“やらかし”について：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/3 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第13回のトピックは、メモリ標準化の話。ここでIntelは大きな失策をやらかす。 第1回：“PC”の定義は何か　まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた　エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで　「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立　PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜　GUIの要求と高精細ビデオカードの

コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に　iPhone版、Android版ともに 厚生労働省は11月25日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をバージョン1.4.0にアップデートし、App StoreとGoogle Playで配布開始した。しかし、iPhone版、Android版ともにバージョンアップすると起動に失敗する問題がSNSなどで複数報告されている。編集部で試したところ、最新のiOS 15.1.1を導入したiPhoneでは起動できなかった（25日午後7時時点）。

サイバーエージェントが10月27日に発表した2021年9月期通期（20年10月～21年9月）の連結決算は、売上高が前期比39.3％増の6664億円、営業利益が208.1％増の1043億円で着地し、大幅な増収増益で過去最高を更新した。また、純利益は528.8％増の416億円となった。

楽天モバイルの人口カバー率96％の達成が、2022年2月～3月にずれ込むことが分かった。10月22日のエリア展開に関する説明会で、楽天モバイルの矢澤俊介副社長が明かした。 楽天モバイルが総務省に提出した基地局の開設計画では、2026年3月末までに人口カバー率96％を目指していたが、基地局の建設が前倒しで進んだことで、2021年3月までに70％、2021年夏頃までには96％の人口カバー率を達成する見込みだった。しかし、半導体不足の影響で、人口カバー率96％の達成は「2021年内」へと後ろ倒しになったと2021年7月に変更した。 2021年夏、年内から2021年度内へとさらに後ろ倒しになった原因について、矢澤氏は「半導体の納入スケジュールが少しずつ後ろ倒しになった」と明かす。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。この1万局は、半導体を搭載

ケンミンの冷凍ビーフン　スーパーで1日1個しか売れないのに、なぜ自販機で50個も売れるのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら ケンミン食品（神戸市）の冷凍ビーフンが売れに売れている。「冷凍ビーフン？　食べたことがないなあ」という人も多いかもしれないが、それもそのはず。一般的なスーパーで、1日に1個ほどしか売れていないからだ。そんな状

NTTドコモは9月30日、スマートフォンやタブレットで利用できる専門チャンネルの見放題サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。「昨今の状況に鑑み、経営資源を集中する」という。 dTVチャンネルは18年に開始。アンテナなどの外部機器を利用せず、スマホやタブレットなどで専門チャンネルの番組を視聴できる点を特徴としている。料金は月額858円。 11月30日に新規の受け付けを終了。22年3月31日に全サービスを停止する。dTVチャンネルへの加入を条件とした割り引きサービスの提供も31日に終了する。テレビドラマや映画などの配信サービス「dTV」は提供を継続する。 関連記事 「ドコモ口座」終了へ　機能は「d払い」アプリに統合、名前も「d払い残高」に NTTドコモが「ドコモ口座」について、サービス単体としての提供を10月25日に終了すると発表した。名前も「d払い残高

それ、本当にブラック企業？　日本社会に誤って広がる「ホワイト企業信仰」が迎える末路：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 「ブラック企業」を厳密に定義するのは難しい。人それぞれの価値観によって捉え方も異なるためだ。一般的には「大量採用した若者を、過重労働とパワハラで使いつぶす」「違法行為を黙認し、私利私欲を追求する」というふうに、「悪意をもった卑劣な企業」として認識されている。 また一般的にブラックだと認識されがちな業種として、「飲食・接客」「介護サービス」「不動産」「アパレル」「運輸・運送」などが挙げられる。いずれも労働集約的な面があり、激務の割に薄給で、離職者が多いといったイメージが共通しているようだ。 「ブラック企業専門家」としての筆者が定義するブラック企業とは「順法意識がなく、アンフェアな競争で私利私欲を追求し、ステークホルダーに迷惑を掛ける悪質な企業」だ。 ここでのキーワードは