ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスのグループ会社、共立オアシス（東京都千代田区）が、同グループ初となるカフェ「CAFÉ OASIS 中野坂上店」（東京都中野区）を12月22日にオープンした。 共立オアシスは、カフェ・レストランといった飲食事業を手掛けるグループ企業として今年設立。「CAFÉ OASIS 中野坂上店」は同社の第1号店となる。 同店は、地下鉄丸ノ内線「中野坂上」駅前の好立地に出店。内装にはグリーンを使用し、コンセプトの「いやし」を表現した。また、Wi-Fiや電源を完備し、仕事や勉強をする場所としても使えるよう工夫した。幅広い利用ニーズに応え、地域の人々に愛されるコミュニティカフェを目指すとしている。 海洋深層ミネラル水と農家直送で仕入れた新鮮な野菜にこだわり、店内には、同ミネラル水のウォーターサーバーを用意した。コーヒーなどにも使用し、マイボトルに入れて持

ソフトバンクは12月22日、同社の子会社であるウィルコム沖縄を2022年4月1日付で吸収合併することを発表した。これにより、沖縄県内における「Y!mobile（ワイモバイル）」ブランドの通信サービスも他の46都道府県と同様にソフトバンクが提供することになる。 「ウィルコム沖縄」とは？ ウィルコム沖縄は、アステル沖縄が運営していたPHS事業を引き継ぐべく、DDIポケット（後のウィルコム）と沖縄電力（アステル沖縄の親会社）の共同出資で2004年12月に設立された。 →アステル沖縄、DDIポケットと提携で撤退を回避 →アステル沖縄、DDIポケット子会社に事業譲渡、解散へ →沖縄のアステルは「ウィルコム沖縄」に 2010年2月、親会社のウィルコムが2010年2月に会社更生法の適用を申請し、同年10月にソフトバンク（現在のソフトバンクグループ）の支援の元で経営再建を始めることが固まったが、最終的にウ

NTTドコモは11月30日、iモード公式サイトのサービスを終了した。ある意味で日本の2000年代を支えた存在の終了であり、1つの時代の終わりともいえる。 一方で、「iモードとはどういう意味を持った存在であるか」については、少々誤解も多いように思う。iモードの全てが日本独自で悪いものではなかったし、現在の目で見て無価値なものではない。 iモードがなぜ盛り上がり、そしてスマホの勃興とともに消えていったのかは、業界構造を含めた理解が必要になる。 そしてそのことは「ガラケー」と呼ばれるフィーチャーフォンが、本当はどういうものだったのかを考え直すきっかけともなる。 今回は改めて、「iモードとは何だったのか」を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年12月6日に

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

1988年からOVAや漫画、テレビアニメ、劇場版などメディアミックス展開されてきた名作「機動警察パトレイバー」。2014年には実写化作品の「THE NEXT GENERATION パトレイバー」も製作され、現在も強い人気を誇っています。

d払いと一部サービスが利用しづらくなっていたが、午後6時57分頃に復旧した。同社は誤配信について「テスト用のテキストを本番環境で誤配信してしまった」と説明。外部からの不正アクセスではないとしている。 関連記事 楽天銀行、アプリ決済でエラー表示も引き落とす不具合　楽天ペイ以外にも一部影響（復旧済み） 楽天銀行に一時不具合が生じ、楽天ペイなどの決済アプリの利用時に、エラー表示があっても出金する現象が発生していたことが分かった。不具合が起きた期間は2日午後6時ごろから午後8時ごろまでで、現在は解消済み。 「d払い」で障害、通知の誤配信でアクセス集中【復旧済み】 NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。「テスト」と書かれた通知が謝って配信され、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。 LINE Payで二重課金　システム障

Intelがメモリ標準化で主導権を失うに至った“やらかし”について：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/3 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第13回のトピックは、メモリ標準化の話。ここでIntelは大きな失策をやらかす。 第1回：“PC”の定義は何か　まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた　エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで　「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立　PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜　GUIの要求と高精細ビデオカードの

コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に　iPhone版、Android版ともに 厚生労働省は11月25日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をバージョン1.4.0にアップデートし、App StoreとGoogle Playで配布開始した。しかし、iPhone版、Android版ともにバージョンアップすると起動に失敗する問題がSNSなどで複数報告されている。編集部で試したところ、最新のiOS 15.1.1を導入したiPhoneでは起動できなかった（25日午後7時時点）。

サイバーエージェントが10月27日に発表した2021年9月期通期（20年10月～21年9月）の連結決算は、売上高が前期比39.3％増の6664億円、営業利益が208.1％増の1043億円で着地し、大幅な増収増益で過去最高を更新した。また、純利益は528.8％増の416億円となった。

楽天モバイルの人口カバー率96％の達成が、2022年2月～3月にずれ込むことが分かった。10月22日のエリア展開に関する説明会で、楽天モバイルの矢澤俊介副社長が明かした。 楽天モバイルが総務省に提出した基地局の開設計画では、2026年3月末までに人口カバー率96％を目指していたが、基地局の建設が前倒しで進んだことで、2021年3月までに70％、2021年夏頃までには96％の人口カバー率を達成する見込みだった。しかし、半導体不足の影響で、人口カバー率96％の達成は「2021年内」へと後ろ倒しになったと2021年7月に変更した。 2021年夏、年内から2021年度内へとさらに後ろ倒しになった原因について、矢澤氏は「半導体の納入スケジュールが少しずつ後ろ倒しになった」と明かす。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。この1万局は、半導体を搭載

ケンミンの冷凍ビーフン　スーパーで1日1個しか売れないのに、なぜ自販機で50個も売れるのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら ケンミン食品（神戸市）の冷凍ビーフンが売れに売れている。「冷凍ビーフン？　食べたことがないなあ」という人も多いかもしれないが、それもそのはず。一般的なスーパーで、1日に1個ほどしか売れていないからだ。そんな状

NTTドコモは9月30日、スマートフォンやタブレットで利用できる専門チャンネルの見放題サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。「昨今の状況に鑑み、経営資源を集中する」という。 dTVチャンネルは18年に開始。アンテナなどの外部機器を利用せず、スマホやタブレットなどで専門チャンネルの番組を視聴できる点を特徴としている。料金は月額858円。 11月30日に新規の受け付けを終了。22年3月31日に全サービスを停止する。dTVチャンネルへの加入を条件とした割り引きサービスの提供も31日に終了する。テレビドラマや映画などの配信サービス「dTV」は提供を継続する。 関連記事 「ドコモ口座」終了へ　機能は「d払い」アプリに統合、名前も「d払い残高」に NTTドコモが「ドコモ口座」について、サービス単体としての提供を10月25日に終了すると発表した。名前も「d払い残高

それ、本当にブラック企業？　日本社会に誤って広がる「ホワイト企業信仰」が迎える末路：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 「ブラック企業」を厳密に定義するのは難しい。人それぞれの価値観によって捉え方も異なるためだ。一般的には「大量採用した若者を、過重労働とパワハラで使いつぶす」「違法行為を黙認し、私利私欲を追求する」というふうに、「悪意をもった卑劣な企業」として認識されている。 また一般的にブラックだと認識されがちな業種として、「飲食・接客」「介護サービス」「不動産」「アパレル」「運輸・運送」などが挙げられる。いずれも労働集約的な面があり、激務の割に薄給で、離職者が多いといったイメージが共通しているようだ。 「ブラック企業専門家」としての筆者が定義するブラック企業とは「順法意識がなく、アンフェアな競争で私利私欲を追求し、ステークホルダーに迷惑を掛ける悪質な企業」だ。 ここでのキーワードは

ブラック企業を辞めていない、辞められない理由1位は「転職活動が不安」（41.7％）――そんな結果が、労働問題などに取り組む日本労働調査組合（東京都足立区）が実施した「ブラック企業に関する労働調査」で明らかになった。同調査は、自身の勤務先が「ブラック企業だと思う」と回答した20～49歳の会社員男女552人を対象にしている。

米Appleは9月14日（米国時間）、新型「iPad mini」を発表した。「iPad Pro」や「iPad Air」のように狭額縁にし、Air同様に電源ボタンにTouch IDを搭載。5G通信やUSB-C端子を新たに搭載した。価格は5万9800円から。同日から注文を受け付け、24日に発売する。 現行のiPad Air（10.9インチ）を8.3インチに凝縮したようなモデル。SoCは新チップである「A15 Bionic」を搭載。2019年に発売した従来のiPad miniに比べCPUは40％、GPUは80％高速に。ニューラルエンジンは2倍高速になったとしている。 アウトカメラは1200万画素の1基のみで、光で奥行きを測定する「LiDARセンサー」は搭載しない。筆圧検知する「Apple Pencil」はProやAir同様に第2世代に変わった。筐体カラーはパープル、ピンク、スターライト、スペース

サントリー新浪社長を叩いても、「45歳定年制」が遅かれ早かれ普及するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「普通の人間は45歳から転職なんてできるわけがない！」 「住宅ローンや子どもの教育費で、一番金がかかってくる時期に追い出すなんて死ねということか！」 「そんなに新陳代謝が大事だというのなら、まずはそっちが社長を辞めろ！」 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したことに対して批判が続出、なんと「サントリー不買」を呼びかける人まで現れているという。 人材の流動性を高めるため雇用市場が従来モデルから脱却すべき、というのは多くの専門家も主張している論点なのだが、新浪社長の場合、“プロ経営者キャラ”が災いして、「シニア社員のリストラをカッコよく言い換えただけじゃん」と受け取られてしまった

連載：定年延長のリアル 本連載では、高年齢者活用というテーマの中でも企業の関心が最も高いであろう、「65歳への定年延長（あるいは70歳までの雇用）」を取り上げ、各企業の実態に即した定年延長の進め方や、実際に定年延長を行った企業の実例をもとにした成功ポイントを解説します（著者：森中謙介）。 第1回：「定年延長」への対応方法　4月の高齢法改正で何が変わる？ 第2回：定年延長、何から取り組めばいいのか？　“放置状態”を脱する、現状分析の方法を伝授 第3回：定年延長に向けた人事制度改革（1）　～賃金改定の実務からジョブ型雇用、同一労働同一賃金、退職金制度の対応まで～ 第4回：定年延長に向けた人事制度改革（2）　優秀なシニア人材の“望まぬ離職”に歯止めをかけた会社の成功例 第5回：定年延長に向けた人事制度改革（3）　同時に導入「65歳への定年延長」と「70歳までの継続雇用」の成功事例 第6回：定年延

デザインスクールを運営する日本デザイン（東京都豊島区）は、転職を考えている20代前半と、20代後半の会社員を対象に「若手社員の転職意識」に関する調査を実施した。その結果、「転職を考えている理由」の1位は、20代前半と後半共に「給料が少ない」だった。 上位3項目を見ると20代前半は、「給料が少ない」（57.8％）、「仕事にやりがいを感じられない」（41.8％）、「会社の将来性に不安を感じる」（32.3％）だった。一方、20代後半は「給料が少ない」（57.7％）、「仕事にやりがいを感じられない」（42.1％）、「会社の将来性に不安を感じる」（35.8％）と、ほぼ同じ結果となった。 何をきっかけに転職を考え始めたのか聞いたところ、20代前半では「上司が人を人と思っていなかった」（女性／愛知県）、「時代に逆行している運営方法に理解ができない」（女性／大阪府）といった意見が寄せられた。 20代後半で

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

顧客の反応可視化ツールを提供するスパコロ（東京都港区）は8月25日、すかいらーくブランドの利用率などをまとめた「利用実態調査　すかいらーく編」の結果を発表した。その結果、1位は「ガスト」だった。 すかいらーくブランド利用率　TOP10 直近1年間で外食利用されている、すかいらーくブランドランキングの3位は「ジョナサン」（16.7％）、2位は「バーミヤン」（20.4％）、1位は「ガスト」だった。1位の「ガスト」を選んだ人は31.1％で、ほぼ3人に1人が利用していることが分かった。4位以下には、「夢庵」「しゃぶ葉」「ステーキガスト」などが続いた。 関連記事 好きなお土産菓子ランキング　3位「もみじ饅頭」、2位に「八つ橋」、1位は？ 8月7日の「東京ばな奈」の日にちなんで、好きなお土産菓子や、物産展などで購入したことのあるお土産菓子について調査。その結果、好きなお土産菓子1位に選ばれたのは札幌市