NTTドコモは9月30日、スマートフォンやタブレットで利用できる専門チャンネルの見放題サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。「昨今の状況に鑑み、経営資源を集中する」という。 dTVチャンネルは18年に開始。アンテナなどの外部機器を利用せず、スマホやタブレットなどで専門チャンネルの番組を視聴できる点を特徴としている。料金は月額858円。 11月30日に新規の受け付けを終了。22年3月31日に全サービスを停止する。dTVチャンネルへの加入を条件とした割り引きサービスの提供も31日に終了する。テレビドラマや映画などの配信サービス「dTV」は提供を継続する。 関連記事 「ドコモ口座」終了へ　機能は「d払い」アプリに統合、名前も「d払い残高」に NTTドコモが「ドコモ口座」について、サービス単体としての提供を10月25日に終了すると発表した。名前も「d払い残高

それ、本当にブラック企業？　日本社会に誤って広がる「ホワイト企業信仰」が迎える末路：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 「ブラック企業」を厳密に定義するのは難しい。人それぞれの価値観によって捉え方も異なるためだ。一般的には「大量採用した若者を、過重労働とパワハラで使いつぶす」「違法行為を黙認し、私利私欲を追求する」というふうに、「悪意をもった卑劣な企業」として認識されている。 また一般的にブラックだと認識されがちな業種として、「飲食・接客」「介護サービス」「不動産」「アパレル」「運輸・運送」などが挙げられる。いずれも労働集約的な面があり、激務の割に薄給で、離職者が多いといったイメージが共通しているようだ。 「ブラック企業専門家」としての筆者が定義するブラック企業とは「順法意識がなく、アンフェアな競争で私利私欲を追求し、ステークホルダーに迷惑を掛ける悪質な企業」だ。 ここでのキーワードは

ブラック企業を辞めていない、辞められない理由1位は「転職活動が不安」（41.7％）――そんな結果が、労働問題などに取り組む日本労働調査組合（東京都足立区）が実施した「ブラック企業に関する労働調査」で明らかになった。同調査は、自身の勤務先が「ブラック企業だと思う」と回答した20～49歳の会社員男女552人を対象にしている。

米Appleは9月14日（米国時間）、新型「iPad mini」を発表した。「iPad Pro」や「iPad Air」のように狭額縁にし、Air同様に電源ボタンにTouch IDを搭載。5G通信やUSB-C端子を新たに搭載した。価格は5万9800円から。同日から注文を受け付け、24日に発売する。 現行のiPad Air（10.9インチ）を8.3インチに凝縮したようなモデル。SoCは新チップである「A15 Bionic」を搭載。2019年に発売した従来のiPad miniに比べCPUは40％、GPUは80％高速に。ニューラルエンジンは2倍高速になったとしている。 アウトカメラは1200万画素の1基のみで、光で奥行きを測定する「LiDARセンサー」は搭載しない。筆圧検知する「Apple Pencil」はProやAir同様に第2世代に変わった。筐体カラーはパープル、ピンク、スターライト、スペース

サントリー新浪社長を叩いても、「45歳定年制」が遅かれ早かれ普及するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「普通の人間は45歳から転職なんてできるわけがない！」 「住宅ローンや子どもの教育費で、一番金がかかってくる時期に追い出すなんて死ねということか！」 「そんなに新陳代謝が大事だというのなら、まずはそっちが社長を辞めろ！」 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したことに対して批判が続出、なんと「サントリー不買」を呼びかける人まで現れているという。 人材の流動性を高めるため雇用市場が従来モデルから脱却すべき、というのは多くの専門家も主張している論点なのだが、新浪社長の場合、“プロ経営者キャラ”が災いして、「シニア社員のリストラをカッコよく言い換えただけじゃん」と受け取られてしまった

連載：定年延長のリアル 本連載では、高年齢者活用というテーマの中でも企業の関心が最も高いであろう、「65歳への定年延長（あるいは70歳までの雇用）」を取り上げ、各企業の実態に即した定年延長の進め方や、実際に定年延長を行った企業の実例をもとにした成功ポイントを解説します（著者：森中謙介）。 第1回：「定年延長」への対応方法　4月の高齢法改正で何が変わる？ 第2回：定年延長、何から取り組めばいいのか？　“放置状態”を脱する、現状分析の方法を伝授 第3回：定年延長に向けた人事制度改革（1）　～賃金改定の実務からジョブ型雇用、同一労働同一賃金、退職金制度の対応まで～ 第4回：定年延長に向けた人事制度改革（2）　優秀なシニア人材の“望まぬ離職”に歯止めをかけた会社の成功例 第5回：定年延長に向けた人事制度改革（3）　同時に導入「65歳への定年延長」と「70歳までの継続雇用」の成功事例 第6回：定年延

デザインスクールを運営する日本デザイン（東京都豊島区）は、転職を考えている20代前半と、20代後半の会社員を対象に「若手社員の転職意識」に関する調査を実施した。その結果、「転職を考えている理由」の1位は、20代前半と後半共に「給料が少ない」だった。 上位3項目を見ると20代前半は、「給料が少ない」（57.8％）、「仕事にやりがいを感じられない」（41.8％）、「会社の将来性に不安を感じる」（32.3％）だった。一方、20代後半は「給料が少ない」（57.7％）、「仕事にやりがいを感じられない」（42.1％）、「会社の将来性に不安を感じる」（35.8％）と、ほぼ同じ結果となった。 何をきっかけに転職を考え始めたのか聞いたところ、20代前半では「上司が人を人と思っていなかった」（女性／愛知県）、「時代に逆行している運営方法に理解ができない」（女性／大阪府）といった意見が寄せられた。 20代後半で

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

顧客の反応可視化ツールを提供するスパコロ（東京都港区）は8月25日、すかいらーくブランドの利用率などをまとめた「利用実態調査　すかいらーく編」の結果を発表した。その結果、1位は「ガスト」だった。 すかいらーくブランド利用率　TOP10 直近1年間で外食利用されている、すかいらーくブランドランキングの3位は「ジョナサン」（16.7％）、2位は「バーミヤン」（20.4％）、1位は「ガスト」だった。1位の「ガスト」を選んだ人は31.1％で、ほぼ3人に1人が利用していることが分かった。4位以下には、「夢庵」「しゃぶ葉」「ステーキガスト」などが続いた。 関連記事 好きなお土産菓子ランキング　3位「もみじ饅頭」、2位に「八つ橋」、1位は？ 8月7日の「東京ばな奈」の日にちなんで、好きなお土産菓子や、物産展などで購入したことのあるお土産菓子について調査。その結果、好きなお土産菓子1位に選ばれたのは札幌市

MM総研は、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル（以下、MNO4社）、Y!mobileとUQ mobile（以下、サブブランド）、およびMVNO各社それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態について発表した。 MNO4社のスマートフォン利用者の月額利用料金は5351円 携帯電話の月額利用料金について、端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額を分析した結果、スマートフォン利用者全体では4845円となった。楽天モバイルを含むMNO4社のスマートフォン利用者の月額利用料金は5351円、MNO3社のフィーチャーフォン利用者は2589円となった。サブブランド利用者の月額利用料金は3331円、MVNO利用者の月額利用料金は2049円となった。 また、端末購入金額について質問した結果、スマートフォン利用者

国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに

四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。 政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。 とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。 しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータ

カップヌードルは1971年9月18日に誕生した世界初のカップ麺で、インスタントラーメンの首位ブランドだ。顧客のニーズに応えるさまざまなフレーバーやサイズバリエーションをラインアップしているほか、近年は定番商品を強化してきた。 また、若者をターゲットとしたプロモーションも積極的に展開している。その結果、国内では2017年度から20年度まで4期連続で最高売り上げを更新し続けているという。 海外では、グローバルブランディングを積極的に推進し、北中米、南米、中国・アジア、欧州のエリアごとに、市場環境や消費者の好みに合わせてブランドを多様化していくことで、世界100カ国で販売されるまでになった。 同社は「カップヌードルを支えていただいた幅広い世代のお客さまに深く感謝するとともに、これからも "100年ブランド" を目指し、世界中の皆さまにカップヌードルの "おいしさ" と "楽しさ" をお届けしてい

楽天ペイメントは、年商10億円以下の新規加盟店を対象に、「楽天ペイ」のコード決済の手数料を、2021年10月1日から2022年9月末まで実質0円とするキャンペーンを展開する。対象店舗が8月25日以降に申し込むと、コード決済の手数料を上限なしで1年間、全額キャッシュバックする。 あわせて、キャンペーンを適用した店舗に対し、2022年9月分まで、月1回自動入金される売上金の振込手数料を実質無料とするキャンペーンも実施する。これまで、楽天銀行以外の口座を振込先にしていた場合、振込のたびに手数料が発生していたが、キャンペーンでは他の銀行でも手数料が発生しない。 同じく2021年10月1日から2022年9月末まで、コンシューマー向けのキャンペーンも展開する。楽天ペイアプリを使っていてキャンペーンにエントリーすると、楽天ペイで実店舗にて支払った1カ月分の支払い額を、抽選で500人に全額ポイント還元する

朝食や軽食、キャンプ飯に人気の「直火式ホットサンドメーカー」。ホットサンドだけではなく、さまざまなレシピも考案されており、1つあれば料理の幅が広がる調理器具です。 パンを2枚のプレートで挟み込むシンプルな調理器具ですが、人気アイテムだけに、さまざまなメーカーから商品が販売されています。ここでは、Amazon.co.jpの売れ筋ランキングと、ピックアップしたおすすめ商品を紹介します！

NTTドコモは8月19日、据え置き型のワイヤレスインターネットサービス「home 5G」の提供を8月27日から開始することを発表した。月額料金は4950円（税込み、以下同）で、同社の携帯電話サービスのうち、ギガプランを契約しているユーザーは、home 5Gの契約（home 5Gプラン）とひも付けることで「home 5G セット割」を適用できる。 →ドコモがホームルーター「home 5G」を提供　月額4950円（税込み）でスマホとのセット割も提供 →ドコモのホームルーター「home 5G」の事前予約が12日にスタート　dポイントのプレゼントキャンペーンも →ドコモのホームルーター「home 5G HR01」は税込み4万円弱　3年間使えば「月々サポート」で実質0円に サービスの概要（おさらい） home 5Gは、ドコモの5GまたはXi（LTE）の通信エリアで利用できる。サービス開始時に提供され

同社は無断登録が相次いだ背景について、本社から販売店へ行ったID発行の推奨活動が一因と指摘。「同様の不適切な取扱いが発生しないよう、これらの活動の振り返りを進める」としている。 3月に福岡トヨペットで無断登録が発覚したことをきっかけに、トヨタは同様の事例がないか全国の販売店を対象に調査していた。 関連記事 「アプリで開閉するレンタカーが山奥で開かず」の人、その後の顛末を語る（前編）　トヨタの担当者と再検証した結果、どうなったのか 飛騨の山中でクルマから締め出され、自力での帰宅を強いられた江島さんが、詳しい経緯を語った。 「山奥で車のドアが開閉不能に」──トヨタの無人レンタカーでトラブル、“その場に置き去り”仕様に物議　トヨタ「案内ミスだった」 「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ！」を利用したユーザーのツイートが

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

「無印良品」東武動物公園駅前は、ワークショップの開催などが可能なレンタルスペース「Open MUJI学び舎」や、飲食店営業とお菓子の製造・販売の一連の活動を経験できるシェアキッチン「みんなの台所」、地域ならではの魅力と楽しみ方を案内する「まちの案内所」など、独自のサービス・取り組みを展開する。 関連記事 エースの「背中が蒸れないリュック」は、なぜ売れているのか 暑い夏。リュックを背負って「汗ばむなあ」「蒸せる」と感じたことがある人も多いのでは。こうした問題を解決するために、バッグメーカーのエースは「蒸れないリュック」を開発した。どういった機能が搭載されているのかというと……。 キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ“倍々ゲーム”のように売れているのか キユーピーが販売している「そのままパクっと食べられる ゆでたまご」が売れている。食べことも、見たことも、聞いたこともない人が多いかもしれないが、

「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ！」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎（@kenn）さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ！は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン