国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

三日月大造知事らにフリースクールを巡る小椋正清・東近江市長の発言への見解などを求める意見書を提出する県フリースクール等連絡協議会の谷川知副会長（左から2人目）ら＝県秘書課で2023年10月20日午後4時34分、北出昭撮影 滋賀県東近江市の小椋正清市長が知事と市町長が参加した会議などで「不登校の大半の責任が親にある」「フリースクールは国家の根幹を崩す」と発言したことに対し、「県フリースクール等連絡協議会」（柴田雅美会長）は20日、三日月大造知事と福永忠克県教育長に「首長としてふさわしくない発言を見逃してほしくない」などとする意見書を提出した。 同協議会は意見書で「不登校の原因は学校や社会の問題、家庭の事情、個人の特性など多岐にわたる」などと指摘。フリースクールは「子供たちに自分らしい学びや生きる場を提供するもので、行政が支援するべき存在だ」と訴えている。そのうえで、小椋市長の発言は「不登校の

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

大阪府が9月、高齢者の孤独解消を目的に導入した生成AI（人工知能）「チャットGPT」を使った会話サービス「大ちゃんと話す」で、2025年大阪・関西万博は「中止なの？」と質問すると、「そうやね、残念やけど中止やって」などと回答するケースがあることが分かった。府は「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と話している。 サービスは無料通信アプリ「LINE（ライン）」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供。人間でいうと10歳程度の知能の持ち主という設定で、関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話のキャッチボールが楽しめる。

ビッグモーター浦和美園店の立ち入り検査で大量の資料を運ぶ国土交通省の職員ら＝さいたま市緑区で2023年7月28日午前11時33分、幾島健太郎撮影 「中古車買い取り日本一」をうたい、急成長した業界大手のビッグモーター。全国の工場で横行していた不正に厳しい処分が下されることになった。国土交通省は13日、立ち入り検査をした34の事業場全てで車検や整備にかかわる違反を確認し、処分案を公表。同社の安全に対する意識の低さが不正を招いたとみている。 「道路運送車両法を順守するためのマニュアルや規定が社内になく、違反に関する内部通報を受ける体制も整っていなかった」。国交省の担当者は処分案の公表にあたり、同社の組織的な問題を指摘した。多くの事業場で共通して確認された不正は、本来なら人数や手間のかかる作業を怠っていたり、同社の検査員の知識不足が原因だったりしたという。 各事業場に対する処分内容は不正行為ごとに

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「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

ある消防団員の男性が、報酬をもらっていないと副分団長に訴えるとキレられた。「おめえは俺に文句あんのか」。市の条例では団員に報酬を支給すると書かれているのに……。男性は納得できないまま退団し、市長宛てに嘆願書を出した。「私はパワーハラスメントを受けました」【御園生枝里】 消防団員はふだん他の本業を持ちながら、火災や風水害があれば現場に駆け付ける非常勤の地方公務員だ。市町村の条例で報酬が定められている。 しかし、その報酬を団員に渡さず消防団でプールしたり、旅行や飲み会に流用したりするケースが各地で発覚している。総務省消防庁は2021年4月、団員に直接支給するよう全国に通知したが、その通知を骨抜きにするようなトラブルが後を絶たない。 「報酬未払いを問い合わせると、消防団から呼び出され、報酬を受け取らない旨の同意を強要されました」 情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは福島

ジャニーズ事務所は19日、公式サイトで社名変更を検討していると発表した。 ジャニーズ事務所は「今後の会社運営に関するご報告」として「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と公式サイトに文書を掲載。 今後「法務や税務その他の論点を精査する所存です」とし、10月2日には、その進捗内容を具体的に報告するとした。 最後に「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。2023年9月19日　代表取締役　東山

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

大阪・南河内地方で路線バスを運行する金剛自動車（大阪府富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。 同社によると、路線バスは府内の富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営…

博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。

厚生労働省が29日公表した人口動態統計（速報値）によると、2023年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて3・6％少ない37万1052人だった。上半期の速報値では、比較可能なデータがある00年以降最も少なく、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 1～6月の速報値によると、出生数は毎月、前年同月を下回り、初めて40万人割れした前年上半期の38万4942人からさらに減少した…

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

大阪市は、庁内のパソコン端末に接続して使用している外付けハードディスク（HDD）885台のうち、約15％に当たる138台で管理部門へ必要な申請をしていなかったと発表した。情報漏えいなどは確認されなかった。 市によると、HDDなどの外部記憶媒体は業務で必要な場合に限り、市デジタル統括室に申請した上で…

国土交通省の聞き取り調査後、報道陣の取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左端）＝東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で2023年7月26日午後3時7分、浅川大樹撮影 自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、中古車販売大手ビッグモーター（東京）の和泉伸二社長は26日、国土交通省の聞き取り調査後、報道陣の取材に応じた。創業者の前社長が社員に経営思想を伝える「経営計画書」について、「パワハラと受け止められる印象もある。今の時代に合っていない」として撤回したと明らかにした。また、社内連絡で利用されていた無料通信アプリ「LINE（ライン）」についても社風改革の一環として、社内連絡用アカウントの削除を進める考えを示した。

歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。