パナソニックは2017年7月5日、堅牢ノートパソコン「TOUGHBOOK（タフブック）」の新機種として、12型液晶ディスプレイを搭載した「CF-33」を発表した。ノートパソコン、タブレット端末のいずれとしても使える、いわゆる着脱型2in1の機構としたのが特徴。価格はオープンで、予想実売価格は税抜き43万円前後。 CF-33のきょう体はタブレット部とキーボード部から成る。キーボード部にタブレット部を装着した状態ではノートパソコンとして使え、タブレット部をキーボード部から取り外すとタブレット端末として使える。 また、客先でのプレゼンテーションなどを想定し、タブレット部の液晶ディスプレイ面を外側に向けてキーボード部に装着することも可能にしている。重さはタブレット部・キーボード部の合計で約2.76kg、タブレット部単体では約1.53kg。キーボード部には持ち運び用の取っ手が付いている。 タブレット

今やどの企業でも働き方改革が急務になっている。会社によっては働き方改革のプロジェクトチームが立ち上がったところもあるだろう。読者のなかにはプロジェクトチームのリーダーに指名されたり、メンバーに加わったりした人もいるかもしれない。 そうした人たちが必ずぶつかる壁がある。社内の抵抗勢力だ。働き方改革に限らず、業務改革などの変革を社内で起こそうとすれば、抵抗は必ず発生する。 抵抗する理由は人それぞれ、様々である。ただ、一つ確実に言えるのは「人は（本能的に）変化を嫌う」ということ。だから抵抗勢力が生まれるのは、当然といえる。 先日、これまで数々の働き方改革や業務改革を支援してきた変革のプロである、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの榊巻亮氏と「変革の抵抗勢力」について、話し合う機会があった。そこで榊巻氏が語った二つの言葉に、筆者は非常に納得できた。

ある仕事のため昨年10月から月に数回、かなり長い英文を書き、電子メールで送っている。これだけの英作文をこなすのは高校生以来ではなかろうか。 送信前に読み直すと文章の大半が“I”（アイ）で始まっており、これは酷いと思うが書き直すのが難しくそのまま送ってしまうことが多い。先方がどういう感想を抱いているか不明だが一応話は通じている。 今朝、ふとインターネットを検索したところ「explainは他動詞でありaboutは要らない」という説明が出てきた。まさに送ろうとしていたメールの中に“I explain about”と書いていたので慌ててaboutを削除し、送信した。 過去3年間、英エコノミストの年末特別号を翻訳出版しており、その際編集責任者を務めてきたのでかようなことを書くのはよろしくないかもしれないが英語はやはり難しい。 米国人と英語で交渉してみた 以上は3月29日にソーシャルネットメディアに投

12インチモデルのMacBookを皮切りに、アルミ製の極薄パソコンがどんどん登場している。アルミを切削したボディーは剛性が高く高級感も素晴らしい。 だが、本当に軽さを追求するならアルミでは物足りない。マグネシウムやカーボンなどを採用する超軽量モバイルノートを作り続けてきた国産メーカーに、一日の長がある。 今回レビューする新しい「LAVIE Hybrid ZERO」は、最廉価モデルがCore i3を採用して769グラム、中位、上位のCore i5、i7搭載モデルは831グラムとなっている。 驚くことに液晶サイズは13.3インチと、モバイルノートの中では大ぶりだ。しかもこの春モデルから、液晶が360度回転する2in1となっている。ヒンジ部分が重くなる上に、液晶はタッチパネルになるので、重さで不利になる。それでいて、前モデルより軽いのだから恐れ入る。 今回は最廉価モデルを借りたのだが、実際に手に

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進

2ポートのUSBハブ機能とギガビットイーサネット端子、SDカードスロットとmicroSDカードスロットを各1個ずつ搭載する。USB 3.0はスーパースピードモード（規格値5Gbps）に対応し、USB 2.0/1.1との互換性を持つ。メモリーカードは256GBのSDXCに対応した。 このほかにも、本体上面にペン立てが付いており、Surfaceペンを挿すことができる。バスパワー電源で動作する。本体寸法は幅70×奥行き71.2×高さ21mm、ケーブル長は15cm。重さは約100g。

アイ・オー・データ機器は2017年2月22日、手のひらサイズの超小型Windowsパソコン「CLIP PC（クリップPC）」（型番：CLPC-32W1）を3月下旬に発売すると発表した。4K対応ディスプレイやテレビのHDMI端子に本体を直接挿すだけで使用でき、デジタルサイネージなどの用途に向く。価格はオープン、予想実勢価格（税別）は2万9800円前後。 幅46×奥行き76×高さ15mm、重さ約53gのコンパクト筐体にインテルAtom x5-Z8550クアッドコアプロセッサ、2GBメインメモリー、32GB eMMCを搭載。HDMI端子は、4K映像出力（3840×2160ドット 30Hz）に対応する。ディスプレイ電源に合わせてパソコン電源もオンオフできる。 冷却ファンを搭載し、安定した動作が可能。また、USBポート2個、microSDカードスロット、ヘッドホン端子を備える。ワイヤレス機能はIEE

長時間労働の是正は、企業にとって喫緊の課題だ。電通で発生した過労自殺もあり、社会的な関心は高まる一方。IT企業各社も残業時間の削減に取り組んでいる（関連記事：“ブラック業界”から脱却できるか、IT大手に残業時間を緊急調査）。 しかし、長時間労働の話になると決まって出てくるのは「好きな仕事ならいくら働いても苦にならない」「仕事を通じて達成感を得られれば疲れも吹き飛ぶ」「自身の成長のためにもっと働きたい人もいる」「パワハラなどがない働きやすい職場であれば十分」といった、労働時間の制限に反対する意見だ。 筆者はこの考え方は危険だと考える。好きな仕事をしていたり、達成感や成長を実感したりすると、確かに「疲労感」は吹き飛ぶ。ただ、これはあくまでも脳が「疲れているという感覚」を認識しなくなるだけ。疲れは体を蝕んでいる――。 筆者はちょうど1年前、日経SYSTEMS 2015年12月号で「ここ一番にダウ

ビジネス環境の変化の話をする際、枕詞として「少子高齢化」をよく使うが、具体的な数字で突きつけられると、やはりがくぜんとさせられる。15歳から64歳までの生産年齢人口は2015年10月時点で7708万人だが、1995年に比べると1000万人以上も減った。さらに10年後には7000万人を割り込むらしい。これをIT業界の観点で捉えると、結論は明らかだ。もはや人月商売というばかげたビジネスは成り立たないということだ。 私はこの極言暴論で、「SIビジネス」という名の人月商売がもはや成り立たないと何度も主張してきた（関連記事：「それでもSIerが死滅しない」という最悪のシナリオはあり得るか）。ただ、私のこれまでの“SIer死滅論”は、デマンドサイド、つまりユーザー企業のIT投資動向の変化を主な根拠としていた。つまり「人月商売のITベンダーの金もうけの源泉である、基幹系システムなどの案件が急速に減少する

薄型軽量を更新した「ThinkPad X1 Carbon」 ThinkPad X1シリーズの新モデルとしては、「ThinkPad X1 Carbon」「ThinkPad X1 Yoga」「ThinkPad X1 Tablet」の3機種を発表した。このうち、ThinkPad X1 CarbonとThinkPad X1 Yogaの本体カラーとして、従来のブラックに加えてシルバーが追加された（写真2、3）。

GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社は2016年12月20日、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。宅配ボックスの開閉の制御に、ブロックチェーンとIoT技術を活用する。再配達の負担や受け取りの負担を軽減するのが狙い。現時点では実サービス化の予定はない。 GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤にシステムを構築した。IoTデバイスとなる宅配ボックスはエスキュービズムが提供する「スマート宅配BOX」を使い、IoTデバイスのデータ連携ソフトとしてセゾン情報システムズが提供するシステム連携ソフト「HULFT IoT」を組み込んでいる。 実証実験は、2016年10月から11月にかけて実施。3台の宅配ボックスを用意し、宅配ボックスの設置環境として、二棟の

アマゾンジャパンは2016年12月5日、ボタンを押すとあらかじめ指定した日用品を購入できる専用端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」（以下、Dash Button）の販売を国内で開始した。同社の会員制プログラム「Amazonプライム」会員が対象。価格は500円（税込）。 Dash Buttonは無線LAN経由でインターネットに接続し、ユーザーがボタンを押すと特定の商品を発注する。事前にDash ButtonをBluetoothでスマートフォンなどのAndroid/iOS端末に接続し、無線LAN接続に必要な情報を設定しておく。無線LANに接続後、スマートフォンにインストールしたAmazonショッピングアプリから、Dash Buttonで注文する商品や配送方法、支払方法などを設定する。 注文は、アプリに送信される通知で確認できるほか、変更やキャンセルも可能。

世界に冠たる日本のおもてなし。訪日外国人に「日本の人たちはなんて親切なんだ」などと褒められて上気している無邪気な日本人は多い。ビジネスパーソンの中にも「おもてなし精神が日本や日本企業の付加価値、競争力」とまともに信じて、その付加価値や競争力がどのようにして生じているかに思い至らない人が多い。ITベンダーで「お客様のために」と叫んでいる連中に多いタイプだが、もうアホである。 「お・も・て・な・し」の東京オリンピック・パラリンピックが近づいていることもあって、世間では「一億総おもてなし」とでも言うべき同調圧力が高まっている。これが外国人に親切にするぐらいなら結構なことだが、ビジネスの世界でも相手に過剰なおもてなしを強要するのは話が違う。強要するのは客であり従業員の雇い主であり、強要されるのは企業の従業員である。この場合、客を「モンスターカスタマー」と呼び、雇い主を「ブラック企業」と呼ぶ。 ビジ

皆さんは、ITproの連載「10人のIT部門が消滅～ひとり情シス顛末記」をお読みになっているだろうか。毎週木曜日に記事を公開しているが、連載当初から多くの読者の注目を集め人気連載となった。楽しみにしている読者も多いかと思う。この記者の眼では「ひとり情シス」について私から問題提起したうえで、読者のアンケートを募り、著者の成瀬雅光氏に皆さんの意見をぶつけて見解を問いたいと考えている。 「ひとり情シス」と言えば、技術者、特にユーザー企業のIT部員の人たちには“不吉なワード”のはずだ。IT部門が大幅なリストラに遭ったり、もともと一人しか担当者がいなかったりと企業によって事情は様々だが、たった一人で企業の情報システムを担当している状態を指す。中堅中小では以前から、IT担当者が一人しかいない企業もそれなりにあったが、最近では規模の大きな企業でも、この「ひとり情シス」が増えつつある。 その典型例が、成瀬

リクルートライフスタイルとリクルートペイメントは2016年12月1日、iPhone/iPadと連動するモバイル決済端末を使った決済サービス「Airペイ（旧称Airペイメント）」を拡充すると発表した。 従来のVISA、MasterCardブランドのクレジットカードへの対応に加え、同日から新たにJCB、American Express、Diners Club、Discoverの取り扱いを始める。SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーへの対応についても本格サービス開始に向けて「実地検証中」としている。 決済端末（写真）は英ミウラ・システムズ製で、価格は1万9800円（税込み）。12月末まで、一定の条件を満たした場合に決済端末代金の全額をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。別途、iPhone/iPadが必要。交通系電子マネーを利用する場合は利用控えを印刷するためのプリンターも必須にな

米Microsoftは2016年11月2日（米国時間）、業務用チャットサービス「Microsoft Teams」を発表した。ソフトウエア開発者を中心に人気を集める「Slack」対抗のサービスで、会話履歴がテーマ毎の「スレッド」で管理される点や、「GitHub」など外部サービスと連携できる点などが特徴（図）。 Microsoft Teamsは「Office 365」の企業向けサービスの一部として提供する。同日からOffice 365の企業ユーザーに対して、評価版のサービスを開始した。一般提供開始は2017年第1四半期の予定。 業務用チャットサービスは、ソフトウエア開発者などチームで働く人々のコラボレーションを円滑化するための仕組みである。メールよりも気軽に情報を交換できるのが特徴。外部サービスと連携するAPI（Application Programming Interface）を備えており、

NECは2016年10月31日、国内でハードウエアを開発・生産する子会社5社を再編・統合すると発表した。2017年4月1日付で、サーバーやネットワーク機器を開発・生産する新会社「NECプラットフォームズ」を発足。従業員数は約8400人となる。 再編・統合する子会社は、従業員約4000人のNECプラットフォームズ（東京・千代田）、従業員約1000人のNECネットワークプロダクツ（福島県福島市）、従業員約170人の山梨日本電気（山梨県大月市）、従業員約2300人のNECエンジニアリング（神奈川県川崎市）。この4社に加え、従業員約3400人の日本電気通信システム（東京・港）の装置開発部門も再編・統合の対象である。

米IDCが現地時間2016年8月30日に公表した世界のタブレット端末市場に関する調査によると、同年の出荷台数は1億8340万台になる見通し。これにより、出荷台数の前年比成長率はマイナス11.5％と、過去最大の落ち込みになるという。ただし、タブレットの出荷台数は2018年にプラス成長に転じ、2020年には1億9400万台に達すると同社は見ている。 IDCはタブレット市場を、「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意されている「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。同社によると今後市場回復の鍵を握るのは後者のデタッチャブル型。これに伴い2016年に85％と推計されるスレート型の、タブレット全体に占める出荷台数比率は2020年に68％にまで低下する。また9インチ以下の出荷台数比率は2016年の55％から、2020年には40％に低下すると予測している。 IDCのリ

米Twitterは現地時間2016年8月30日、動画広告プログラム「Amplify Publisher Program」の拡大を発表した。個人のビデオクリエーターが、自作コンテンツによって手軽に広告料を獲得できるよう支援する。 今回のプログラム拡大では、米国のビデオクリエーターを対象にする。動画を投稿する前にチェックボックスにチェックを入れると、投稿コンテンツが再生される前にビデオ広告が表示され、広告料が分配される。 同プログラムはこれまでに「MTV」「Time」「Mashable」「Fox」など一部メディアが導入している。これらメディアに対するのと同様、広告収入の分配率はクリエーターが70％、Twitterが30％になるという（米Wall Street Journalの報道）。 クリエーターは、投稿するビデオごとに、あるいは投稿するすべてのビデオに対してプレロール広告を許可するか選べる。

ちょっと古い「Surface Pro 3」だが、OSをWindows 10にバージョンアップして、キーボードを新しいタイプに変更したら、満足して使えている。 僕は、普段使っているパソコンを全てWindows 10にそろえている。新しく購入した機種はもちろん、「Surface Pro 3」や「ThinkPad X1 Carbon（初代）」、「dynabook KIRA V832」、ショップブランドのデスクトップパソコンなどは、全てバージョンアップした。 そもそも、Windows 8.1に比べて、Windows 10が劣る箇所が一つも見当たらないので、バージョンアップしない理由が見つからないのだ。 Windows 8/8.1というと、タッチ操作に向いたインタフェースを備えるというのが最大の特徴だった。しかしどう考えてもWindowsをタッチで操作するのには無理がある。電子ブックを読んだりWeb