IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

今年9月、タカラジェンヌが急死した問題で、宝塚歌劇団が外部の弁護士による調査結果を近日中に報告することを明らかにしました。番組の取材に応じた元タカラジェンヌが、「以前から下級生を集団で叱責する特別な指導が続いていた」と語りました。 ■「下級生の失敗はすべてあんたのせいや」 元タカラジェンヌ・東小雪さん：「自分も宝塚の構造に取り込まれて、止めることができなかった」 「あうら真輝」の芸名で花組の男役を務めた東小雪さんは、2006年まで宝塚歌劇団に在籍しました。退団以降は、自身のホームページなどで劇団の改善を訴えてきました。 今年9月、入団7年目で宙組に所属する20代のタカラジェンヌが自宅マンションの敷地内で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺とみています。 「共に苦しい時を乗り越えてこそ、絆は深く強くなる」と生徒手帳に記された言葉を信じてきたであろう彼女に、一体何があったのでしょうか。

日本大学アメフト部員の大麻所持を巡る事件で、部の独自調査で20人ほどの部員やOBらが大麻を吸っていた疑いがあることが分かりました。 日大アメフト部を巡っては16日、4年生の男（21）が都内で大麻を違法薬物と認識したうえで譲り受けた疑いで逮捕されました。 アメフト部員の大麻事件では逮捕者は2人目となります。 その後の関係者などへの取材によりますと、去年10月ごろに行われたアメフト部の独自調査で卒業生を含めたアメフト部員ら20名ほどが大麻を吸っていたという疑いが出ていたことが新たに分かりました。 日大は、この調査結果を警視庁に報告したということです。 部員ら20名ほどが大麻を吸っていた疑いについて、日大は「調査内容につきましては、評議員会に報告しており、警視庁と連携しております。調査は行っておりますが、事実として認定できるものはございません」とコメントしています。 ▶日大アメフト部員を逮捕 寮

保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出　東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ

各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位でした。 スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について、経済統計と経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表しています。 今年の結果が20日朝発表され、日本は去年の34位から1つ順位を落とし、過去最低の35位でした。 経営に関する分野で「企業の機敏性」や「ビッグデータなどの活用」が最低の64位でした。 「政府の債務総額」など、財政関連項目の評価も低く順位低迷の要因になっています。 全体の首位は2年連続でデンマークで、これにアイルランドとスイスが続きました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、所管する3大臣は閣議後の会見で“謝罪”しました。 河野太郎デジタル大臣：「マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が起きていることで、国民の皆さまに不安を与えることになってしまい、大変、申し訳ない」 松本剛明総務大臣：「ご本人が、将来、受け取るべきポイントが、別の方に付与されたことは誠に申し訳なく、遺憾」 加藤勝信厚労大臣：「国民の皆さんにご心配、ご懸念をおかけしていることは申し訳ない」 岸田総理は、河野デジタル大臣に対し、再発防止に向けた対策を講じるよう指示したということですが、またもや新たなトラブルです。 茨城県のクリニックを受診したAさん。病院の窓口でマイナ保険証をかざしたところ、表示されたのは2人分の名前でした。1人はAさんでしたが、もう1人は別人の名前。苗字も名前も違う人物です。 病院側が詳細を確認したところ、氏名だけでなく、生年月日

「最新iPhoneほしい」最安でも10万円超“親子バトル”…トルコで45万円「車が買える」[2022/10/11 11:55] 国内で絶大な人気を誇るiPhone（アイフォーン）。その最新モデルは、最も安いもので10万円を超えます。欲しがる子と親の攻防戦を取材しました。 ■「iPhone13」も割安感で人気 発売からおよそ1カ月が経ったアップルの最新スマートフォン「iPhone14」。衝撃だったのは、その価格です。 販売価格は11万9800円から、最も安いモデルが10万円を超えるのは、iPhone史上初めてのことです。 それでも、販売当日は朝から行列ができるなど、人気がうかがえましたが、最新機種のみならず、旧機種も人気の状態が続いています。 iPhone14発売“前”の家電量販店では、ある現象がみられました。 ヨドバシカメラ新宿西口本店・竹垣諒さん：「iPhone13シリーズですと、値段が

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

料理配達サービス「ウーバーイーツ」の男性配達員が自転車で首都高速を走った問題で、配達員が「時間短縮で使った」と話していることが分かりました。 東京・新宿近くの首都高速4号線で12日、ウーバーイーツの配達員が自転車で走っているのが見つかり、警察官が駆け付けた際にはすでに高速を降りていました。警視庁によりますと、この翌日、東京・世田谷区内の交番に「テレビで見たウーバーの人がいる」と届け出があり、特徴がよく似た男性配達員から警視庁が任意で事情を聴いたところ、首都高速を走ったことを認めました。男性配達員は「時間短縮のために意図的に使った」と説明したということです。警視庁は今後、自転車の配達員が高速道路を利用しないようウーバーに指導を行う方針です。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

仙台市で新型コロナウイルスへの感染が1人確認されました。宮城県で初めての感染確認で、東北地方としても初めてです。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。

ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

消費増税対策に“ゆるキャラ”まで制作。麻生財務大臣の反応は。 麻生財務大臣：「（Q.ゆるキャラ制作について）知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」 政府は10月の消費増税時に景気対策として、国の予算でキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、プレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝費などは70億円を超え、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。財務省は5年前、独立行政法人が国の予算で“ゆるキャラ”を作ることに無駄の多さを指摘したうえで抜本的な見直しを求めていて、対応が注目されます。

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。