株式投資の上からも、日本と韓国はもっと仲良くしてほしい！ - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
最終更新 2019.9.24 ※当ブログは、2019年7月21日時点の記事です。現在、日韓両国とも歩み寄りに懸命です。7月21日時点の記事であることをご了承の上で、お楽しみください。 ようこそ(^^)/ お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、日本と中国との関係は、一時期から比べたらずい分と歩み寄りをみせていて、内心ほっとしています。 しかし、お隣り韓国との関係は、最悪です。 2019年7月1日、経済産業省は半導体製造に欠かせない3品目を韓国への輸出管理の強化を打ち出しました。 輸出管理強化を打ち出した品目は3品目です。 フッ化ポリイミド レジスト フッ化水素 これら3品目は、2019年7月4日以降、輸出するごとに政府への申請が必要となります。 審査には最大90日かかるとされ、事実上の韓国への報復措置と囁かれています。 日本と韓国との間
参院選で記者は反省した 「生きづらさ」のうねり、ここまでとは……
1年間で2万人くらい、ひと死んでるんですよね。自殺で。異常ですよ。戦争も紛争も起こってないのに。 なんでこんな状況にされなアカンの？ 生活安定していたらこんなことになる？ 働き方にもっと余裕あったとしたら、こんなことになる？ 自分がいていいんだ、自分が存在していいんだっていう世界になってたら、こんなことになる？ 自信を奪われてるだけですよ。自分は生きてていいのかって。生きててくれよ！ 死にたくなるような世の中やめたいんですよ！ これは、山本太郎氏がゴールデンウィークに神戸・三宮で行った2時間以上にわたる街頭演説の抜粋です。 山本氏は4月にひとりで政治団体「れいわ新選組」を立ち上げました。支持母体はなく、活動資金は広く市民からの寄付でまかなう。集まった寄付額に応じて参院選の候補者擁立数を決めるという、異例の選挙活動を始めました。この三宮演説も、支持を広げるための全国行脚のひとつでした。 この
こういう検証は韓国政府公表資料に対してだけではなく日本政府公表資料に対してもやるべきなんだけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の時事通信記事の件。 「韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省（2019年01月25日00時27分）」 内容はともかく「徹底分析」すること自体は悪くありません。問題なのは、なぜか韓国側の公表資料に対してなされる検証と同レベルの検証が日本側の公表資料に対してはなされないという点です。日本において。 では、各論点について。 「三次元対空レーダーの画面」 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国側が公表した２枚のレーダー画像は、韓国駆逐艦が装備する米レイセオン社製の３次元の対空（Ａｉｒ Ｓｅａｒｃｈ）レーダーの画面とみられる。自衛隊の説明によると、レーダー画像の記録日時は１月２３日午後２時３分。秒の表記がないため２枚の順序は不明だ。画面上部にある「ＴＢＭ Ｐｏｓｎ」は探知するターゲットの方位・距離、位置を表示する略称。その下に緯度と経度が表示されている。
経済産業省が韓国側の記者説明に対する反論文掲載：法的根拠が不明確 - 事実を整える
７月１９日、経済産業省が韓国産業通商資源部による記者説明に対して反論しました。 その中で１点、分かりにくい所があるので、その意味を解説します。 経済産業省「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」 日本の安全保障貿易管理について 通常兵器・軍事転用可能な物品・技術を規制するワッセナー・アレンジメント 外為法と輸出貿易管理令の規定 日本の規定は文言が包括的 韓国側の規定は文言が明確だが、対象が文言上限定的 韓国側がキャッチオール規制の根拠規定とする規定は通常兵器等がどうなっているのか不明 まとめ：韓国側の記者説明に対する英語反論文も 経済産業省「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」 本日の韓国産業通商資源部による記者説明について （METI/経済産業省） 3．韓国の輸出管理制度について 韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知してい
韓国メディアからの質問と答え - 内田樹の研究室
韓国の Kyunghyang newspaper というところからメールで安倍政権の対韓制裁についていくつか質問が来た。英語でのやりとりだったのだけれど、日本語訳をここに掲げておく。 質問そのものがたいへん徴候的だった。 それは「日本の改憲運動は『アメリカから押し付けられた憲法』を廃絶する目的のものだから、それを推進している安倍は反米のはずである」という不思議な推論である。たしかに海外から見たら「アメリカ的民主主義を否定する親米政権」というのは理解に難いものだろう。だから、今回の対韓制裁も、アメリカが仲裁に入って、韓国側についた場合に、「日本国内に反米感情が高まり、それを推力に改憲を進めようとしているのではないか」・・・というような不思議な考えを示してくれた。日本では絶対にありえない発想だけれど、それはむしろ「われわれにとっての常識」が「日本の外から見たら理解不能」だということを意味してい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
