韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」
韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」 日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨（ハン）」を推し量るべきだと助言した。 伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島（韓半島の日本側呼称）の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨（ハン）』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠（そくいん）の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪（ほうひ）』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない
日韓対立で苦しむのは？ 観光客減や不買運動、影響深刻：朝日新聞デジタル
輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国での不買運動への対応に追われている。 韓国・釜山まで高速船で３時間ほど。九州旅行を終え、福岡・博多港で帰りの船を待つ韓国人女性（２０）は「日本の観光地は好きだけど、今回の対立で日本のことは嫌いになった」。 一時は旅行をキャンセルしようかとも考えた。それでも、友人２人と２泊３日で大分の由布院温泉などをまわり、その写真をＳＮＳに投稿したところ、友人から批判されたという。 ＪＴＢが扱った７月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同月に比べて１割ほど減った。「政治的な影響が出始めたのではないか」と同社の広報は話す。日本政府が韓国への半導体関連素材などの輸出管理を強化すると発表したのは７月１日だ。 日本政府観光局によると、昨年の訪日客数の２４％にあたる７５３万人が韓国から。中国に次いで２番目
契約社員の立場…「社に物が言いづらい」 辺野古海上警備のセントラル社1人300万～450万円の給与未払い 警備員に不信感と不安 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上警備を受注しているセントラル警備保障（東京都）が、給与未払いなどの労働基準法違反があるとして那覇労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題について、従業員らは本紙の取材に対し「会社への不信感が募る」「従業員を大切にしてほしかった」「発注者の沖縄防衛局の監督責任はどうなるのか」などと話している。 関係者が試算した給与の未払い分は1人当たり約300万～450万円に上る。従業員らは「社は勧告に従っても、実際より安い金額で手を打とうとするのではないか」と不安に感じている。警備員の多くは契約社員という立場で、契約止めの不安から「社に物が言いづらい」と口をそろえる。給与について話そうとすると、会社側から「代わりはいくらもでいる」などと言われたこともあるという。 複数の従業員によると、今年3月末に本紙が給与未払いの問題を報じて
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