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2020年5月17日のブックマーク (9件)

  • コロナ被害、日本(アジア)が現在小さい理由の仮説一覧 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

    コメントやブクマで頂いたものを追加していきます そもそも、このウイルスが人種によって、被害の軽重が異なる説 もしそうなら、根的な説明がつきます。逆に、移民が多い国で人種間的な差があれば明白でしょうが、所得水準や生活習慣にも差がある場合も多いしね… BCG接種(それもアジアで普及した株)が効果があるのだ説 研究が進んでいる一方、イスラエルで比較検討した結果は否定的だったという報道も 中国由来の株と、欧州などの株で違いがある説 日では、最初の流行(を抑え込んだ時)と、3月からの流行に違いがあり、後者は欧州由来とも聞きますが 一つ上のに関連して、中国のコロナがニュースになる前に軽く日韓国などでは流行し、一定の免疫があった説 中国土も含まれますね。 そもそも、高温多湿にやっぱり弱いんだよ説 「シンガポールが結局流行してない?」という反論があったが、それに対して「あそこは冷房が普及してるか

    コロナ被害、日本(アジア)が現在小さい理由の仮説一覧 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
    Baru
    Baru 2020/05/17
    3月の気温。寒かったのが家にいられる休日で、勤務で家を出なければいけない平日が比較的暖かかったから。
  • 維新、野党4党と「コロナ子ども支援法案」 共同提出で安倍政権けん制 | 毎日新聞

    維新の会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する一人親世帯を支援する「コロナ困窮子ども支援法案」を立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党と衆院に共同提出した。4党と距離を置くことが多い維新が、野党共闘の枠組みに加わるのは「家賃猶予法案」に続いて今国会で2目。維新副代表の吉村洋文・大阪府知事がコロナ対策で存在感を高める中、安倍政権をけん制する狙いがある。 「維新は子ども支援のためなら何でもやるということで、共産党ともご一緒させていただいた」。維新の足立康史衆院議員は15日、記者団に共同提出した理由を説明し、今国会でさらにもう1、別の法案の共同提出を予定していることも明らかにした。

    維新、野党4党と「コロナ子ども支援法案」 共同提出で安倍政権けん制 | 毎日新聞
    Baru
    Baru 2020/05/17
    子育て世帯に1万円を配るより、いい案だと思う。片親世帯は非正規も多いので困っている人の率も高いだろう。ぜひ実現してほしい。
  • 英BBC記者「予想と異なったことを認める」〜4月に「日本のコロナ対策は不十分、ツケを今後払う」とTVリポートした方がtwitterで”訂正”

    happysakiko @happysakiko1 あれから3週間強経った今、同じBBC特派員は「日は検査数が少ないが他国に比べ抑え込めてる」との元NYT東京レップのツイを引用し、「当に素晴らしいニュースだ。自分の予想とは違ったことは認める。このまま良い状況が続きますように」とツイ twitter.com/wingcommander1… twitter.com/basilsauce/sta… Rupert Wingfield - H @wingcommander1 This is remarkable and truly excellent news - and I'll admit - not what I expected, given the very limited social distancing and stay at home messaging (and testin

    英BBC記者「予想と異なったことを認める」〜4月に「日本のコロナ対策は不十分、ツケを今後払う」とTVリポートした方がtwitterで”訂正”
    Baru
    Baru 2020/05/17
    あの時点では仕方がなかったというコメントがあるけど、4/20は既にピークアウトしていて少なくとも欧米諸国のようにはならないことは見えていたから、やっぱり的外れな報道だったと思う。
  • 菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に/デイリースポーツ online

    菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見

    菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に/デイリースポーツ online
    Baru
    Baru 2020/05/17
    「弁護士枠が恣意的に減らされた」は事実ではない。1961年以降4名で変わりはない。日弁連推薦が採用されなかったという意味だと思われるが、その批判が妥当かどうかわからない。https://www.yamanaka-law.jp/cont3/84.html
  • 日本のコロナ公表情報がどうにも頼りない理由

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    日本のコロナ公表情報がどうにも頼りない理由
    Baru
    Baru 2020/05/17
    濱岡豊慶大教授。陽性率が日本も韓国も間違っている。日本は5月6日の時点で少なくとも7%以下だったし、韓国はピーク時は6%を越えていた。基礎的なところを間違っている=この問題に真剣には取り組んでいない。
  • 国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路

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    国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路
    Baru
    Baru 2020/05/17
    久しぶりにアホノミクスを見た。やはり浜先生の予言がないと経済の先行きが心配ですね。10年以上の大きな経済的影響を心配してたけど、安心した。2、3年で済みそうな気がしてきた。
  • 【平川さん解説】検察庁法改正案についての論点すり替えに注意(2020.5.17作成)

    Hideyuki Hirakawa @hirakawah 検察庁法改正案についての論点すり替えに注意。(連投) 1.「定年延長は高齢化社会対応だから問題ない。」 —問題はそこではない。公務員の定年延長そのものや、検察官の役職定年の導入には誰も反対していない。反対されているのは、準司法官として独立性が求められる検察官幹部の役職定年延長を…

    【平川さん解説】検察庁法改正案についての論点すり替えに注意(2020.5.17作成)
    Baru
    Baru 2020/05/17
    基本的な理解が怪しい平川阪大教授。1)役職任命と定年延長決定に内閣と検察庁の関係性上の差はない。あるのなら、具体的に説明すべき。2)検察は行政→三権分立と無関係。最高裁判事任命が問題なら改憲主張すべし。
  • オーストラリア、新型コロナの検査数が人口の約4%の100万超え。ビクトリア州の検査率は全国平均を上回る

    Tomohiro Matsuoka @academylane ただ、検査数が急激に増えて、新規陽性数も連日二桁。100近くに達した肉加工工場の集団感染やマックの従業員の集団感染(うちから近い)の影響が大きいし、海外帰国者の感染発覚も多いが、検査拡大は市中感染も拾いあげている。 theage.com.au/national/victo… リンク The Age Melbourne's west a COVID-19 hotspot as clusters continue to grow Melbourne’s inner north-west is emerging as the state’s new coronavirus red zone, government data shows. 66 メルボルン西部で、クラスター拡大中、新型コロナのホットスポットに Melbourne's

    オーストラリア、新型コロナの検査数が人口の約4%の100万超え。ビクトリア州の検査率は全国平均を上回る
    Baru
    Baru 2020/05/17
    日本の7日平均の陽性判明数は約67人/日。オーストラリアは約15人/日、人口は日本が約5倍なので、換算すると75人/日で同程度。人口比のPCR検査数はオーストラリアが日本の10倍。こんなに差があっても同程度。
  • 政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件:時事ドットコム

    政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 NHK受信料 トップの視点

    政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件:時事ドットコム
    Baru
    Baru 2020/05/17
    無意味でもせざるを得ないことはある。/政府の認識に基づいた案ではなく、外国・海外企業から求められるからだと思う。国内でも非感染証明を求める人は案外多い。企業活動においてはその声を無視することは難しい。