誤認逮捕巡る訴訟で和解　国・県が解決金支払い―大津地裁 2024年04月05日18時54分配信 大津地裁＝大津市 滋賀県警が事件の証拠の歯型を取り違え、２０代の女性が誤って逮捕、起訴された問題で、違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、女性が国と県に計約３００万円の損害賠償を求めた訴訟は５日までに、大津地裁（池田聡介裁判長）で和解が成立した。女性の代理人弁護士によると、国と県が計１００万円の解決金を支払う。 誤認逮捕の男性不起訴　大阪府警、賠償の方向 女性は２０１９年、当時生後約１カ月の実子の腕をかんでけがをさせたとして逮捕、起訴された。公判で傷痕と歯型の不一致が指摘され、県警鑑識課員による取り違えが判明。２０年に起訴が取り消され、女性が２１年に提訴していた。 訴状によると、女性は取り調べで否認したが、警察官に怒鳴られ、虚偽の自白を強要されたと主張した。女性の代理人弁護士によると、県側が

東京補選、立・共協力認めず　連合会長 時事通信 政治部2024年04月18日17時41分配信 連合の芳野友子会長＝４日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。 馬場維新代表「立民たたきつぶす」 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月18日17時54分

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動　「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分

中国で食塩買いだめ　「海の汚染が心配」 2023年08月25日13時31分配信 【図解】中国・福建省 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出が始まったことから、中国で「海が汚染される」との懸念が高まり、食塩の買いだめが起きている。当局は「備蓄は十分」と冷静な対応を呼び掛けるが、売り切れが相次ぐ事態となっている。 日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国 中国メディアによると、福建省のスーパーでは２４日、買い物客の女性が「核汚染水が海に流され食塩の汚染が心配だと母に言われた」と話し、買いだめで食塩を多めに購入。食塩販売量が普段の１０倍に増えたインターネット通販サイトもあり、売り切れる商品が増えている。 中国の食塩メーカーは「国内の塩のうち海塩は１割にすぎない」と説明するとともに、増産を急いでいると強調した。中国では２０１１年に発生した福島第１原発の事故直後にも、塩の買いだめが起き

共産、立民に「政権合意」要求　共闘路線への転換、明確に説明を 2023年07月06日18時12分配信 共産党の志位和夫委員長＝３月９日、国会内 共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、立憲民主党が次期衆院選に向け野党間の候補者調整を条件付きで容認する姿勢に転じたことに対し、選挙協力をするには政党間で政権合意と政策合意、対等な立場での選挙区調整の三つが必要になるとの立場を示した。「本気の共闘が必要だ。（候補者を）一本化した形だけあっても、本気で力を合わせて戦わなければ勝てない」と強調した。 立民代表発言は「筋違い」　衆院選協力、政党間の確認必要―共産・小池氏 野党共闘を巡り、立民の泉健太代表は６月３０日の会見で、共産との選挙協力を否定してきた従来の立場を改め、民間団体「市民連合」を介した調整なら「十分あり得る」との考えを表明した。 志位氏はこれに関し、「これまでの言動との整合性をどう説明す

立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下　渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束

「圧力」文書、政権の火種に　野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 2023年03月03日21時36分 参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日午後、国会内 放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は３日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組

高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 2023年03月03日18時26分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表 小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。 政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組で

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

りゅうぐう試料に水を確認　地球外で初、海の起源解明に期待―東北大、ＪＡＸＡなど解析 2022年09月23日03時02分 小惑星「りゅうぐう」の試料に含まれる硫化鉄結晶（六角形）。内部の穴（中央）から水が見つかった（ＮＡＳＡ／ＪＳＣ・東北大提供） 探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰った砂などの試料に水が含まれているのを確認したと、東北大や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの研究チームが２２日付の米科学誌サイエンスで発表した。鉱物と結合した分子などの形で水が確認された例はあったが、地球外で採取された試料から、常温では液体となる状態で見つかったのは初めてといい、地球の海の起源解明などにつながる成果だと期待される。 太陽系外縁で形成か　りゅうぐうの砂分析―海洋機構など 東北大の中村智樹教授らは、はやぶさ２が持ち帰った試料から大きさ１～８ミリの砂粒１７個を、大型放射光施設「スプリ

ザポロジエ原発地元、砲撃で停電　外部電源復旧見込み「ほぼない」―ＩＡＥＡ 2022年09月10日05時40分 ザポロジエ原発への砲撃跡を視察する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のメンバーら＝１日、ウクライナ南東部エネルホダル（ＩＡＥＡ提供）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ウクライナ南東部エネルホダル市が、火力発電所の変電施設への砲撃により、８日に停電に陥ったと明らかにした。同市には、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発が立地している。 ロシア、英国人遺体引き渡し　拷問死の可能性―ウクライナ グロッシ氏は、こうした砲撃が続く現状では、ザポロジエ原発への外部電源復旧の見込みは「ほぼない」と指摘。「全く受け入れられない」と強く警告した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

３回目接種、ＯＥＣＤで最低　堀内担当相「前倒しに注力」 2022年01月28日13時03分 堀内詔子ワクチン担当相＝２４日、国会内 堀内詔子ワクチン担当相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で日本の接種率は一番低い」と述べた。現在の１日当たりの接種回数は約２６万回だと説明し、「できるだけ早く希望者に接種してもらう必要があり、前倒しすることにひたすら注力している」と強調した。立憲民主党の重徳和彦氏への答弁。 政治 社会 コメントをする

玉城沖縄知事にワクチン接種促進要請　「全国平均より低い」―松野官房長官 2022年01月04日17時45分 沖縄県の新型コロナウイルス対策について説明する松野博一官房長官＝４日午後、首相官邸 松野博一官房長官は４日、新型コロナウイルス感染が拡大している沖縄県の玉城デニー知事に対し、同県のワクチン接種率が全国平均より低いとして、接種を促進させるよう電話で求めた。 玉城沖縄知事が「まん延防止」要請検討　感染急増、各地で懸念高まる―新型コロナ 松野氏は「未接種者への接種を進め、高齢者や医療従事者への追加接種前倒しに取り組んでほしい」と要請。検査会場拡充など無料検査の利用促進、経口治療薬を処方できる登録医療機関の拡大も促した。 米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生については、「米側には外出制限導入を含め感染拡大防止措置の徹底を求めている」と説明した。 政治 コメント

原発処理水放出、再考を　枝野立民代表 2021年09月23日17時36分 枝野幸男　立憲民主党代表 立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する政府方針について、「本当に安全なのか、本当に国民に理解をしてもらって風評が生じない状況をつくれるのか、もう一度ゼロベースで考えるべきだ」と述べ、政府に再考するよう重ねて求めた。仙台市内で記者団の質問に答えた。 原発処理水の海洋放出、衆院選争点化へ　「もろに影響」与党動揺 枝野氏は「風評被害を多くの皆さまが心配しているのは安心でないことの証しだと思っている」と指摘。また「政府が方針を決めるプロセスの中で、風評被害を防ぐための周知、広報、議論はほとんどなされてこなかった」とも語った。 政治 コメントをする

自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化―新型コロナ 2021年07月02日07時13分 ＪＲ仙台駅近くの新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場。１９日から夜間接種も始める予定＝５月２４日、仙台市宮城野区 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で７月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの５割程度しか供給されないケースもある。７月から６４歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。 ワクチン接種、ペース低下へ　「１０～１１月完了」目標は堅持 政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと７月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。 新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個

公明、野党攻撃に躍起　都議選で全員当選危ぶむ 2021年06月30日07時10分 東京都議選で街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２９日午前、ＪＲ八王子駅北口 ７月４日投開票の東京都議選を「最重要の政治決戦」と位置付ける公明党が、選挙戦でなりふり構わぬ野党攻撃を展開している。新型コロナウイルスの感染拡大で得意とする組織戦術が思うに任せず、１９９３年から続いてきた「全員当選」が途切れかねないと危ぶんでいるためだ。 衆院選占う首都決戦　自公過半数焦点、２７１人が立候補―都議選告示 ２９日、ＪＲ八王子駅北口。マイクを握った公明党の山口那津男代表は、ワクチン接種が出遅れたのは立憲民主党が事前のデータ収集に固執したためだとして「政府の責任だと追及するのは天に唾するような主張だ」と批判。共産党も同様にワクチン承認を遅らせたと矛先を向け、「筋が通らない人たちに都政を任せられない」と訴えた。 公明党が６４