マスコミは日々の感染者数や、死亡者数について、今日は昨日より多くなった・少なくなった、またその結果、感染が収まってきた、あるいは再燃した、などと報告しているが、まったく無意味である。日本ではPCR検査数が少ない上に、日々の検査数の変動が大きく、新たな感染者数は、感染率だけでなく検査数に大きく影響されるからである。特に全国の新たな感染者数は東京都の検査数に強く依存している。東京都の検査数を大幅に増やさない限り、何も意味のある結果は得られない。 だが検査数の日々の変動には避けられない部分がある、米国は現在（5月10日）時点で、人口当たりのPCR検査数が日本の約16倍だが、それでも土曜日曜は検査員も休みを取ることが多いので検査数が少なく、月曜が最大となり、その結果新たな感染者数は火曜日が最大となる。だから、感染が収束しているかいないか判断するには、火曜日の新感染者数の増減を見よ、などと言われるく

日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな

「感染者数や死亡者数を主要先進国の中で圧倒的に少なく抑え込むことができた」。「まさに『日本モデル』の力」―。 緊急事態宣言を全面解除した２５日。安倍晋三首相は記者会見でこう強調して胸を張った。 コロナ禍の収束に向けて、日本の対策が順調に進んでいる「成果」を誇示する姿勢がみえる。 日本の対策は奏功したのか。 確かに先進７カ国（Ｇ７）の中では死者数は少ない。 一方で東アジア諸国は、感染者や死者の数が欧米より大幅に少ない実態がある。日本は東アジアでは人口当たりの死者数がトップレベルの多さだ。要因の分析は多面的であらねばならない。 ２９日には、外出自粛や休業などの影響で４月の雇用統計が急速に悪化していることも明らかになった。政府の経済対策は十分に効果を発揮しているとはいえない。 予想される第２波に向け、これまでと同様の対応では影響が拡大しかねない。安倍首相は２５日の会見で検証作業は「事態が収束した

PCR検査を拡大した結果という北九州市の広報は説得力を持つものです。改めて水面下にまだまだ存在するという認識は充分意識する必要があります。 https://t.co/4prHwCgmGJ

北九州市は、新型コロナウイルスの感染確認が増えている要因の１つとして、濃厚接触者のＰＣＲ検査の方針を見直したことをあげています。 これまでは、発熱などの症状がみられた場合に限って濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施してきましたが、この方針を今月２５日に見直し、症状がない人も含め濃厚接触者全員をＰＣＲ検査の対象としています。 ３０日の会見で北九州市保健衛生部の東田倫子部長は「感染確認が増えることは覚悟の上で、検査方針の見直しを行った。感染確認増加はある面、当然だといえるが、市民は不安にならずに感染予防に努めてほしい」と話していました。

北九州市では30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは8日連続で、合わせて85人となりました。 このうち9人は、感染者の集団が発生した小倉北区の北九州総合病院の医療スタッフで、この病院で感染が確認された人は合わせて23人になりました。 また、小倉南区の葛原小学校に通う男子児童の感染も確認され、この男子児童は今月28日に感染が確認された八幡西区の30代男性の濃厚接触者だということです。市の教育委員会は31日、この小学校の消毒作業を行うことにしています。 北九州市で30日感染が確認された16人のうち5人は感染経路が分かっておらず、この8日間で感染が確認された85人では32人の感染経路が分かっていません。 このため北九州市は、市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。 一方、北九州市は30日

総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人の減となり、比較可能な2014年1月以降では下落幅は最大だった。全体の就業者数は80万人減の6628万人で7年4カ月ぶりに減少。営業自粛の影響などによる休業者は597万人と過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の影響で雇用情勢の悪化がさらに広がった。 非正規労働者のうち35～44歳の女性が28万人減と男女年代別で最大の減少幅。就業者数の産業別では宿泊業・飲食サービス業が46万人減、卸売業・小売業が33万人減と影響が大きかった。完全失業率（季節調整値）は前月比0・1ポイント上昇の2・6％と、2カ月連続で悪化。完全失業者数は前年同月比13万人増の189万人で3カ月連続で増えた。

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３月27日の公表（R6.12週分）をもって、当ページでの公表は終了いたします。 ４月3日の公表（R6.13週分）からは、石川県の感染症発生動向調査（石川県感染症情報センター）のページをご覧ください。（「2. 定点把握対象疾患（週単位）の患者発生状況」の「疾患別発生状況」中の PDF ファイル参照） なお、４月3日の公表（R6.13週分）からは入院者数・重症者数の公表は終了します。 新型コロナウイルス感染症の患者発生状況については、定点医療機関（48の医療機関）から報告があった患者数を集計し、１週間（月曜～日曜）の患者数の合計を公表しております。※毎週水曜日更新 詳細は、石川県の感染症発生動向調査（石川県感染症情報センター）のページをご覧ください。（「2. 定点把握対象疾患（週単位）の患者発生状況」の「疾患別発生状況」中の PDF ファイル参照） （PDF：223KB） ＜定点あたりの患者数