財務省は21日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開いて科学技術分野の予算について議論した。日本発の質の高い論文の本数が落ちている問題を取り上げた。年功序列ではなく、挑戦的な研究を手掛ける若手に活躍の場を与えるよう提起した。科学技術関係予算は2021年度で4兆1414億円にのぼる。国内総生産(GDP)比では主要先進国で上位の水準にあると財務省は主張する。一方、研究の生産性は低いとみ
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放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。
世の中 Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "あなたは、あなた方がやってきた検査抑制活動が、このような事態の一因になっていることの自覚はありますか? @mph_for_doctors https://t.co/jk4ky3Ycuj"
海洋放出問題で揺れる福島第1原子力発電所の汚染水。 「トリチウムだけは除去できない」とされていますが、決してそういうわけではないようです。詳細は以下から。 近畿大学が2018年6月に発表したプレスリリースによると、近畿大学工学部および近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム、ア・アトムテクノル近大(近大発のベンチャー企業)らの研究チームが、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つ「トリチウム」を含む水(トリチウム水)を分離・回収する方法及び装置を開発したそうです。 汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策 | NEWS RELEASE | 近畿大学 水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では汚染水から分離することは困難とされていたトリチウム水。 しかし研究チームは炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質
1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業。94年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。97年同博士課程単位取得退学。経済学博士。高崎経済大学経済学部助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て、17年より現職。11年経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員。著書に『原発はやっぱり割に合わない 国民から見た本当のコスト』、『原発のコスト エネルギー転換への視点』など。 著書 三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。 福島第一原子力発電所
1940年秋田県生まれ。63年東京教育大学(現筑波大学)理学部卒業。68年名古屋大学理学部分子生物学研究施設大学院博士課程修了(分子生物学)。69年同研究施設助手、名古屋大学理学部大学院生命理学科助手を経て、2004年定年退職。1990年よりNPO法人チェルノブイリ救援・中部理事。遺伝子組換え情報室代表を兼務。著書に『チェルノブイリと福島』、共著に『チェルノブイリの菜の花畑からー放射能汚染下の地域復興』。 政府が福島第一原発に蓄積され続けている汚染水の海洋放出を認める決定をしたことを受けて、分子生物学者で放射性物質の人体への影響などに詳しい分子生物学者の河田昌東氏に、トリチウムの人体への影響について聞いた。 政府は今回海洋に放出されるトリチウム汚染水はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に則った日本の放射性物質の海洋放出の安全基準を大きく下回る水準まで希釈されることが前提となるため、人体
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を奮っています。これまでにない速度で拡大し、またウイルスの変異も後押ししたのか、重症患者数も増加しています。特に大阪では重症病床数を重症患者数が上回っており、コロナ以外の重症救急診療を逼迫させるだけでなく、ついにコロナ診療が成り立たなくなるというステージになってきました。 そんな中、ようやく医療従事者向けのワクチン摂取が本格化し、一般高齢者向けのワクチン接種も始まってきております。何とかワクチン接種が早期に広く行き渡るように努力しているところですが、河野太郎行政改革相は今月12日に高齢者向けワクチンの廃棄があったという報告をしています。余っているなら自分に打って欲しいと思う人も多いと思います。どうして廃棄ということが起こってしまうのでしょうか?当院での事例を取り上げて、今後の接種体制の効率化について考えたいと思います。 ワクチン接種に関する
この文章からの派生記事。 m-dojo.hatenadiary.com 都内で午後8時以降は街灯以外は消灯と知事 2021/4/23 14:20 (JST)4/23 16:40 (JST)updated 東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。 この記事へのブクマ…。つまり日本のベスト・アンド・ブライテストが集う知の集積場、理性の最高峰、その名も「はてなブックマーク」で警告がさかんなのが「治安悪化」「犯罪増」の予想だ。 だが、自分が今の段階で愚考するには、 「午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請」 することによって、治安が悪化し、犯罪が増える…ことは統計的に分かるほどには『無い』だろうと。かように予測している
菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス(以下コロナ)の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分(7,200万回分)とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」(知人の製薬企業関係者)というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競
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