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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、11日開かれたコロナ対策を検討する専門家会合で、大会期間中、選手や関係者に1日に7人程度の感染が確認されるという試算を示しました。 今後、ワクチン接種などを進め、感染防止の徹底を図りたい考えです。 示されたのは、先月行われた海外選手が参加したテスト大会での陽性者の数などを基に、組織委員会や東京都などが作成した試算です。 それによりますと、大会期間中の選手と関係者を合わせて7万7000人として、1日当たり7人程度の感染が確認されるとしています。 また、入院は最大で選手が1人程度、大会関係者が10人程度、軽症や無症状での宿泊療養は、最大で合わせて57人程度としています。 試算は、ワクチン接種を反映していない厳しい条件で出されたもので、実際は大幅に減る可能性があるとしています。 組織委員会は、こうした試算をもとに、地域医療に支障をきたさない形で大会の

京都大学などのグループは、今月20日に緊急事態宣言が解除された場合の東京都の感染状況についてのシミュレーションを行い、宣言解除後に人出が増えると、インドで確認された変異ウイルスの影響を小さいと仮定しても、オリンピック開催期間中に再び緊急事態宣言のレベルまで感染者数が増加する可能性があるとする結果を公表しました。 このシミュレーションは、京都大学の古瀬祐気特定准教授と東北大学、それに国立感染症研究所のグループが、16日開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。 シミュレーションでは、宣言が今月20日に解除された場合、人出が増えると想定したうえで、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の影響などによって東京都の1日当たりの感染者数がどう変化するかを試算しました。 その結果、インドで確認されたデルタ株の影響が比較的小さいと仮定した場合でも、宣言を解除したあとに人出が10％増えるとオリンピック

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6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。　まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい

世界の各地では、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を証明するデジタル健康証明書が導入されており、各施設の利用条件として利用されているほか、一部の国では海外旅行も許可されています。 日本でもワクチン接種が進む中、政府は、ワクチン接種証明書を2021年7月にも導入する方針でいることがわかりました。 各国の水際対策でワクチンの接種状況の確認が一般化してきていることを受けての対応であり、ビジネス目的の渡航者向けに発効開始することを検討しています。 関連記事 日本がワクチンパスポートの検討開始、「証明書」の問題点とは EU、7月1日からデジタル健康証明書を導入 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） ワクチン接種の普及で証明書導入も前進 日本政府は6月21日から、職場や学校でのワクチン接種を開始することを発表しており、国内の接種率が高まる事が予想されます。 日本

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

新型コロナワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、必要に応じて対象を近隣住民にも拡大するなど、できるだけ多くの人に接種できるよう、企業などに柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。 新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、15日午前9時の時点で2355の会場の申請があり、1126万人が接種を予定していると明らかにしました。 そのうえで、職域接種で用いるモデルナのワクチンは、2回目の接種までに4週間の間隔を開ける必要があるとして「2回目まで、毎日1回目の接種が続くよう努力をお願いしたい。隣近所や関連会社、社員の家族に積極的に声を掛け、むだのないようにしていただきたい」と述べ、できるだけ多くの人に接種できるよう企業などに柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。 一方、河野大臣は、自治体へのワクチンの分配について、接種状況を

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