五輪中止の選択肢は存在せず～「国民の安全第一」という日本の規範が変わった 民意に耳を傾けない菅政権。期待を裏切られた我々は何を選べばいいのか 西田　亮介　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 オーストラリアから、東京五輪の競技の中でもっとも早く開催されるものの一つ、女子ソフトボールの選手団が事前合宿のために来日した（6月1日）。開会式まで1カ月あまり、五輪の準備は粛々と進む。東京五輪組織委員会の「競技スケジュール」も今のところ、特段の変化もなく掲載され続けている。 ソフトボールと並んでもっとも早い7月21日から競技が始まる予定のサッカーは、北海道・札幌、宮城、東京で実施される。北海道と東京は、5月28日に延長された緊急事態宣言の対象地域。そして、開会式は、7月23日の20～23時に東京・信濃町のオリンピックスタジアムで行われる予定なのだが……。 五輪開催に懐疑的な専門家・世論 一方で

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。

河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…

韓国にヤンセン製ワクチン１００万回分を支援した米国が、結果的にはワクチン外交で「儲かる商売」をしたという評価が出ている。 韓国が１２日（現地時間）、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席し、開発途上国のワクチン支援に２億ドル相当を寄付すると発表し、米国のワクチンリーダーシップに応じたのが最初の理由だ。 また、米国のワクチン支援で韓米同盟の強化を図り、有効期間が半月しか残っていないワクチンを廃棄せず使用できるようになった点まで考慮すると、バイデン政権は「一石三鳥」ワクチン外交をしたということだ。 就任後初めて海外を訪問したバイデン米大統領が世界に「米国が帰ってきた」ことを象徴的に知らせた場面は、低開発国のために新型コロナワクチン５億回分を寄付するという１０日の発表だった。 パンデミック収束のために米国が率先垂範する姿を見せたからだ。バイデン大統領の言葉のように「単一国家では過去最大規模の新型コロナ

日本は東日本大震災により福島第１原子力発電所で発生した汚染水を２年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。 測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から１日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。 毎日新聞が１２日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には６４種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の７０％はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。 日本政府はまず多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使って

外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官が、英コーンウォールで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の菅義偉首相に先に近寄ってあいさつしたという日本メディアの報道に対し、「だれが先にあいさつをしたと話すことからして事実やや野暮だ」と指摘した。 崔次官は１４日にＭＢＣラジオの時事番組に出演してこのように明らかにした。 崔次官は「外交部生活をしながら多国間首脳会議準備に何回も関与してきた。経験上、首脳ラウンジや夕食会場では先に見つけた首脳が他の首脳に行ってあいさつし、複数で話していれば自然に合流して対話も続ける」と話した。 司会者が「（日本メディアの報道が）野暮ということか」と尋ねると、崔次官はうなずきながら「日本メディアが野暮だと話したもの」と答えた。 一方、崔次官はＧ７首脳らが共同声明でウイグルの人権尊重と香港の自治権許容などを促し、中国をよ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は１４日のテレビ番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席したことについて、「韓国が事実上、Ｇ８に位置付けられたとの国際的な評価が出ている」と述べた。 朴氏は「今回のＧ７首脳会議に招待された４カ国のうち、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国は議長国の英国と関係がある英連邦諸国のため、韓国が事実上唯一の招待国であり、２年連続でＧ７首脳会議に招待された」と評価した。 また、保健をテーマにした第１セッションでの各国首脳の発言を紹介。バイデン米大統領は「（先月の）韓米首脳会談も最高だったが、文大統領が出席したため、Ｇ７もうまくいくと思う」とし、英国のジョンソン首相は「韓国は最高の防疫模範国」と応じたという。国連のグテレス事務総長とフランスのマクロン大統領も同じ認識を示した

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ会談することで韓日両国が合意したが、日本が一方的に取り消したことが１４日、分かった。 韓国の外交部当局者によると、両国は１１～１３日に英南西部のコーンウォールで開かれたＧ７首脳会議の期間中、略式会談を行うことで暫定的に合意していた。 同当局者は「われわれは最初から開かれた姿勢で日本側の呼応を期待した」として、「だが、日本側が（韓国軍の）恒例の東海領土守護訓練を理由に実務レベルで暫定合意していた略式会談に応じなかったのは残念に思う」と述べた。 韓国軍の東海領土守護訓練は「独島防衛訓練」として知られる。海軍と海洋警察の艦艇、航空機などを動員し１９８６年から毎年上半期と下半期に実施している。今年の上半期訓練は今週予定されている。 日本は韓国が独島防衛訓練を実施するたびに外交ルートを通じ反発し

海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での