新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種が１０日から、全国各地の自治体で本格化しました。今週からワクチンの大量供給も始まり、政府は６月の最終週までにすべての高齢者約３５４９万人への２回接種が可能となる量を配送するとしています。 菅義偉首相は、３回目の緊急事態宣言を発表した４月２３日の会見で、「７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終えることができるよう取り組む」と高齢者への接種期限を前倒しする方針を公表。宣言を延長した７日の会見では、「１日１００万回の接種」「６月上旬までに約４０００万回分のワクチン供給」を目標に掲げています。 ただ、現時点での高齢者へのワクチン接種は、４月１２日の開始以来、約４１・５万回で全体の１・１７％にすぎません。米国のジョンズ・ホプキンス大学が１１日までに集計したデータによると、日本で２回目の接種を終えたのは全人口の０・９２％。接種が始まっている１１３カ国中８９位

日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は異常なまでの遅れです。人口100人あたりの接種回数は世界の国・地域で130位。東京五輪を目前に控える中、世界からの遅れに焦る菅義偉首相は、「高齢者接種を７月末完了」「１日100万回接種」など現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に混乱を招いています。（政治部コロナ取材班） 押しつけられて“前倒し” 「７月末をめどに高齢者への２回接種を終えたい」―。菅首相は、６月末までに約１億回分の新型コロナウイルスワクチンの供給が可能になったとして、接種を加速させる考えを４月２３日の会見で表明しました。これを受け、総務省は同２７日に地方支援本部を立ち上げ、全国の市区町村に政府目標を実現するよう働きかけを強めています。 突如掲げられた政府目標に対して全国の自治体は、戸惑いと混乱を見せています。国が現場の実情を把握せず、上から無理やり期間の前倒しを押しつ

新型コロナウイルスワクチン接種関連法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、参考人からは安全性の確認や、副反応の情報公開、接種するかどうかの自己決定権の尊重を求める意見が相次ぎました。日本共産党からは倉林明子議員が質疑に立ちました。 国立感染症研究所の脇田隆字所長は「全国的な感染拡大が進んでいる」としたうえで「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』自身が感染拡大のエビデンス（証拠）はないにしても、この状況になると移動自粛を進めてほしい」と表明。厚労省のアドバイザリーボードとして「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの停止』を提言した」と述べました。 倉林議員からワクチンの承認審査のあり方について問われた薬害オンブズパースン会議メンバーの隈本邦彦江戸川大学教授は、有効性・安全性をしっかり検証する必要があり、日本での審査をせずに承認する「特例承認」はやるべきではないと強調しました。 北里大学大村智記念研究所の

米英両国などで開発が進む新型コロナウイルス感染症のワクチンに関し、日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、安全性・有効性の確認なしに国民の理解は得られないとして、承認前に治験の最終段階である「検証的臨床試験」（第３相試験）を日本人にも行うよう求めました。 ワクチンには、有効性とともに副反応などで命や健康を損なうリスクもあります。倉林氏は、予防接種制度が罰則付きの義務接種から努力義務に変わってきた背景にワクチン禍への反省があったことを明らかにしながら、健康な人に接種するワクチンには通常の医薬品より高い安全性が求められると強調しました。 今年５月、米国でコロナ治療薬として未承認のまま緊急使用が認められたレムデシビルを、日本政府が特例承認を使って世界で初めて薬事承認した問題にふれ、ワクチンでも同様の対応をするのかとただしました。 田村憲久厚労相は「特例承認であろうがなかろうが安全

新型コロナウイルスワクチン接種関連法案の参考人質疑が１７日、衆院厚生労働委員会で行われ、参考人からは、安全性の確認や接種の自己決定権の尊重を求める意見が相次ぎました。日本共産党からは宮本徹議員が質疑に立ちました。 大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘（しょうへい）教授も「大事なのは安全の確認と個人の意思の尊重だ」と強調。現在各国で開発中のワクチンは「有効性は高いが安全性はまだ担保されていない。極めて慎重に使わなければならない。接種を努力義務とすると倫理的にも問題になる」と指摘しました。 今後の薬事承認については、日本医師会の釜萢敏（かまやち・さとし）常任理事が「これまで積み上げてきたしっかりした基準・手順を踏んだ手続きが必要だ」と強調。 薬害オンブズパースン会議事務局長の水口（みなぐち）真寿美弁護士は、健康な人が接種するワクチンは治療薬より高い安全と有効性が必要であり、海外

新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が１０日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、新型コロナ感染拡大の第３波が始まる中、コロナ対策の継続強化、ワクチンの承認についてただしました。 宮本氏は、医療・検査体制の拡充が必要だとして医療機関への減収補てんは「待ったなし」と迫りましたが菅義偉首相は、３兆円の支援を実施してきたと述べるだけで、減収補てんについては語りませんでした。 宮本氏は入国規制について、感染が広がる地域からの緩和は慎重にすべきだと指摘。菅首相は「感染拡大防止と両立する形で段階的に再開する」と背を向けました。 宮本氏は雇用調整助成金について「希望をもって年を越せる支援が必要だ」と特例措置の延長・拡充を要求。生活保護について「利用のちゅうちょが広くある」として扶養義務者への照会をやめるべきだと迫ると、菅首相は「運用の弾力化等により速やかな保護決定を促す」

日本共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターについて問われ、「政府のやり方は迷走の極みだ」と批判しました。 政府は同日、東京２３区と大阪市に住む６５歳以上の高齢者の大規模接種の予約を開始しました。小池氏は、東京・練馬区長が、同区では国の要請でまず７５歳以上の高齢者に接種券を送ったが、政府が６５歳以上を対象としたため、住民から苦情が寄せられていると述べていることを紹介。埼玉県知事からは、高齢者の移動を避けるため、県ごとに大規模接種会場をつくることを望む声が出されていると指摘し、「自治体の責任者とのコミュニケーションが取れていない」と批判しました。また、大規模接種センターの設置は１月下旬から極秘に進められてきたとの報道に触れ、「こういうやり方が大混乱を生んでいる」と語りました。 東京会場（大手町）には神奈川、埼玉、千葉

接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が１日、参院厚生労働委員会で採決され全会一致で可決されました。 日本共産党の倉林明子議員は採決に先立つ質疑で、ワクチンはこれまで人体に接種されたことがないタイプで、長期間の検証もできていないと専門家が指摘していることをあげ、「安全性が明らかになるまで接種勧奨と努力義務は政令で適用除外すべきだ」と求めました。田村憲久厚生労働相は「懸念を評価するような情報があればさまざまな判断をする」と答えました。 また倉林氏は、「年度内の接種開始を想定」と報じられていることをあげ、「オリンピックに間に合わせるのが目標ではないか」と批判。「ワクチン導入の判断はあくまでも科学的な根拠に基づくべきであり、政治目標ありきの導入はあってはならない」と指摘しました。 また倉林氏は、クラスター（感染者集団）発生が相次ぐなか、