東京都知事選で蓮舫候補が掲げる多摩地域を含めた区市町村の学校給食費無償化の公約に、中学校の全員給食の実現を求める市民からも期待の声が上がっています。 東久留米、東村山、国分寺の３市の中学校給食は現在、弁当併用外注方式（スクールランチ方式）で、生徒全員が小学校と同じ温かい給食を食べる方式になっていません。 全員給食の実現に取り組む国分寺市の小柳英梨子さん（５７）は「給食費が都の負担で無償化されれば全員給食の実現につながります。双子の娘は中学生の時に不登校で、特別支援学級に通っていました。登校は週に数回だったので学校の弁当を注文することが難しく、行政に置き去りにされていると感じました。そもそも義務教育は無償なので、給食も無償にすべきで、給食を無償にするなら全員給食にすべきだと切実に思います。蓮舫さんにとても期待しています」と語りました。 同市で２人の子どもを育てた女性（５２）は「今の都の制度だ

（写真）蓮舫都知事候補（奥左から２人目）の必勝を訴える志位和夫議長。その右に野田佳彦元首相＝５日、東京都千代田区 大激戦のまま、最終盤を迎えた東京都知事選・東京都議補選（７日投票）で、蓮舫（れんほう）知事候補を支援する市民と野党は５日も総力をあげて宣伝や対話を広げました。蓮舫氏の支持は、ＳＮＳや「ひとり街宣」など創意的な行動も加わり日に日に広がりを見せています。蓮舫氏は同日、千代田区有楽町のイトシア前では日本共産党の志位和夫議長や立憲民主党の野田佳彦元首相と、大田区蒲田駅前で共産党小池晃書記局長や立民小川淳也衆院議員と訴え。志位氏は「蓮舫さんが知事になれば、都政も日本も必ず変わる」と力を込め、最後の最後まで支持の輪を広げようと呼び掛けました。都議補選で小池氏、山添拓、吉良よし子の両参院議員も街頭から訴えました。 小池書記局長が応援　蒲田駅前 「蓮舫さんが勇気をもってチャレンジし、激しく追い

終盤戦を迎える東京都知事選（７月７日投開票）で、幅広い市民と野党など「オール東京」が推す蓮舫候補が、裏金自民党と「二人三脚」の小池百合子知事を激しく追い上げています。蓮舫氏が逆転勝利して知事になれば、都政は大きく変わり、国政にも衝撃を与えることになります。弱者に寄りそい都民の声を聞く蓮舫氏か、都民の声を聞かず「財界ファースト」の小池氏か。両者の政治姿勢の違いが際立っています。（東京都・川井亮、安川崇、吉岡淳一） 都民の声を聞く蓮舫氏か 「財界ファースト」小池氏か 蓮舫氏　困窮者に寄りそう 小池氏　映像演出に４８億円 都庁舎などを映像で照らす「プロジェクションマッピング」（ＰＭ）をめぐっても、両者の政治姿勢の違いが表れています。 蓮舫氏が立候補表明後最初に訪れたのが、都庁前で毎週行われている生活困窮者への食料配布の現場でした。 都がＰＭに２年間で４８億円の予算を付けたことについて「新しく予算

国立競技場や神宮球場などがある神宮外苑（東京都新宿区、港区）の再開発をめぐって、都知事選が始まった中でどう守っていくかを話し合う「ＳＡＶＥ神宮外苑ミーティング」と題する集会が、２９日神宮外苑で開かれました。「外苑再開発で東京都初の都民投票を実施する」との新たな公約をかかげた蓮舫都知事候補が飛び入り参加し、「再開発はいったん立ち止まり、都民の声を聞きたい」と訴え、蓮舫コールが起きました。 集会に先立ち、集会の呼びかけ人のひとり、東京大学准教授の斎藤幸平さんが、公共性の高い外苑を守ろうと呼びかけました。クリエイターのいとうせいこうさんが寄せた詩が代読されました。 集会呼びかけ人のひとり、経営コンサルタントのロッシェル・カップさんは外苑の木１０００本を伐採すると聞いて驚いたことから運動を始めたと話し、「市民が知らないうちに計画が出来上がった。これは民主主義の問題です」と訴えると、「そうだ」の声が

日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第６巻で、「昭和１２年（１９３７年）１１月２０日調製（作成）　陸軍省」と表紙にあります。 文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。 「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。 その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。 防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長

日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０

（写真）インボイスによって「若手が未来に希望を持てなくなる」と訴える岡本さん（左から３人目）＝22日、東京都千代田区 １０月１日から導入が狙われている消費税のインボイス（適格請求書）をめぐってアニメーターや声優などエンタメに携わる人らが２２日、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で会見しました。弱いものに新たな税負担を強いる同制度によって、「文化のすそ野が削られてしまう」と訴え、導入中止を訴えました。 アニメプロデューサーの植田益朗さん、声優・俳優の岡本麻弥さん、アニメーターの西位輝実さん、税理士の湖東京至さんの４氏が参加しました。インボイス中止を求めて約１年半、さまざまな形で声を上げ続けている各氏。日本の大手メディアがこの問題をほぼ報じないもとで、海外メディアに向けて訴えました。 会見では、インボイスが導入されれば、どのエンタメ業界でも２～３割が廃業を検討しており、その多くが若手だと告

（写真）財務省、国交省の担当者（右手前側）に要請する田村氏（向かい側手前左から３人目）と自交総連の人たち＝27日、参院議員会館 自交総連・東京個人タクシー労働組合は２７日、参院議員会館で財務省、国土交通省に対して、消費税のインボイス（適格請求書）制度に登録しない個人タクシー事業者が大きな不利益を被っている実情を示し、政府の対応とインボイス制度中止を求めました。日本共産党の田村智子参院議員が同席しました。 個人タクシー事業者たちから、「個タクの協同組合では、登録事業者にならなければ、『決済機を貸さない』と言われ、信頼のあかしのあんどん（表示灯）を『取り換えろ』と圧力をかけられる」「京都の組合では免税事業者のタクシーチケットを換金しないと理事会で決定したと通達が組合員に送付されている」と声が相次ぎました。 田村氏は、「インボイス登録を強制されているのと同じ。事業者の自由意思を妨げる圧力をやめさ

岸田文雄首相が、８月３１日の新しい資本主義実現会議で、最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円とする目標を示しました。現在の最賃引き上げペースを減速する遅すぎる目標です。地域間格差を放置し、必要とされる中小企業支援策もありません。 国際水準に遠く １５００円の目標達成が２０３５年だとすれば、１２年も先送りです。引き上げ率は年３・４％となり、来年の引き上げ額は３４円程度。今年の最賃改定４３円増（４・５％）を大きく下回ります。 現状の最賃引き上げでも、物価高騰に追い付いていません。全労連の最低生計費調査で、最低限必要とされる１５００円の実現まで１２年もかけるのは遅すぎます。 先進諸国の最賃は、物価高騰に対応する引き上げや円安の影響で、１５００円を超え、２０００円に迫りつつあります。岸田首相の目標では、いつまでも国際水準に追い付きません。 岸田首相には地域間格差を是正する政策がない

日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に伴って同原発から出る「アルプス処理水」の海洋放出をめぐる政府の対応について問われ「一番大事なのは、政府と東京電力が『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と約束していることであり、この約束に背く行動をとらないことだ」と述べ、放出中止を主張しました。 志位氏は、全国漁業協同組合連合会や福島県漁業協同組合連合会が「処理水」の海洋放出に断固反対し、地元いわき市の市議会で反対決議が全会一致で可決されたことを挙げ、「関係者の理解を得られていない」と強調。関係者との約束に照らせば海洋放出はできないはずだとして、「中止すべきというのが当然の理屈だ」と語りました。 処理水の安全性に関する評価を盛り込んだ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書をめぐる問題で志位氏は、ＩＡＥＡは海洋放出の方針を「推奨するものでも支持するもの

日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水（処理水）の海洋放出について、与党・公明党の山口那津男代表が海水浴シーズンは避けた方がいいと発言したことについて問われ、「汚染水が安全でないことを認めているものだ」と述べ、放出そのものをやめるべきだと主張しました。 小池氏は「この間、政府は地元漁協などが強く反対してきたにもかかわらず放出の方針を打ち出し、安全だと言ってきたが、海水浴シーズンを避けるということは結局、安全ではなく問題があると認めたことになる」と指摘。「海水浴シーズンだけ避けても、魚は年中泳いで汚染水にさらされるわけで意味がない。この発言はまったく合理性がない」と批判しました。

日本共産党の志位和夫委員長は、東日本大震災から１２年を迎えるにあたって談話を発表しました。全文は次の通りです。 一、東日本大震災から１２年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに、これからも力を尽くす決意です。 一、岸田政権が、原発回帰と大軍拡への復興財源流用という、東日本大震災復興に二つの逆流を持ち込んでいることに強く抗議し、撤回を求めます。 東京電力福島第１原発の大事故による甚大な被害、福島県民の苦難をなかったことのようにする原発回帰を断じて許すことはできません。原発事故はいまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すメドもたたないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。ところが岸田政権は「安全神話」を復活させて危

日本共産党の岩渕友議員は１６日の参院東日本大震災復興特別委員会で、春以降に狙われている東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出に関わり、経済産業省が全国の高校で「廃炉とＡＬＰＳ処理水について考える出前授業」を行っている問題について質問しました。 岩渕氏は、「海洋放出を政府が勝手に決めるのは、漁師の方の尊厳を損なうのではないか」との高校生の意見を紹介し、東電と経産省が２０１５年に福島県漁連に回答した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」という“約束”も示し、この約束や海洋放出への反対の声も授業で伝えているのかと質問。経産省福島復興推進グループの片岡宏一郎グループ長は「説明しているケースもあればしていないケースもある」と答えました。 岩渕氏は「この約束は大前提だ」と主張。福島県内のある高校では出前授業とは別に漁師から話を聞いた事例を示し、一方的な内容の出前授業はやめるべきだと求めました。

日本共産党の紙智子議員は３月３０日の参院農林水産委員会で、「イカの町」で有名な北海道函館のスルメイカ漁獲量が海洋環境の変化で激減し、ブリが急増しているとして、魚種転換する水産加工業者への支援を政府に求めました。 神谷崇水産庁長官は「水産加工資金の長期低利の融資に加え、水産庁予算で加工原材料の転換や原材料切り替えなどに伴う新商品の広告宣伝費などの支援が可能だ」と答えました。 紙氏は、水産庁のアンケート調査に福島第１原発事故で「販路を喪失した」等と答えた東北沿岸の水産加工業者は、岩手県で１７％、宮城県で１９％、福島県で２４％にのぼるとして、輸出の被害額を示すよう要求。神谷長官は「輸出規制による影響を把握するのは困難だ」と答えました。 紙氏は、中国、韓国、マカオ、台湾の一部地域ではいまも輸入規制をしていると指摘。現地漁業・水産加工業者の努力を無駄にしないためにも、同原発汚染水の海洋放出をやめるよ

高知市議選（定数３４）で日本共産党は下本ふみお（７１）、さこ哲郎（６０）、浜口かず子（６２）、島﨑やすおみ（４０）＝以上現＝、ふじき真由美（６１）、宮本なおき（５２）、岡田はるか（３５）＝以上新＝の７氏を立て、現有議席の確保をめざしています。 選挙戦には党７予定候補の他、自民８人、公明６人、立民２人などに加え、維新から１人立候補し初議席を狙っています。多数乱立の予断を許さない激戦の様相です。支部の対話でも「もう頼まれている人がいるから、今回はごめんね」と言われるなど、１票獲得にしのぎを削る、支持の争奪戦となっています。 党市議団は平和と暮らしを守り市民要求の実現に粘り強く奮闘。コロナや物価高騰対策で市に１８回に上る緊急要望を行いました。 市議団は「暮らし応援３つの安心」として▽介護保険料の引き下げ▽加齢性難聴補聴器の購入補助▽デマンド交通の拡充、「子育て３つのゼロ」▽学校給食の無償化▽子ど

元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第

日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。 同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。 質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、「大学全体としての規模を抑制する」ことを前提に、「修学支援新制度の機関要件の厳格化」を掲げていると指摘。「機関要件」は給付奨学金制度の対象条件を「給付を受ける学生ではなく大学に対して」設けるもので、「厳格化」で現行の３条件中「定員充足率８割未満」の規定さえ当てはまれば支援対象外になることから、対象外の大学等は「現状１５校から４４４校、３０倍になる」と批判しました。 日本私立大学協会が「機関要件」で「低所

安倍晋三元首相は４日、京都市内で演説し、日本共産党の志位和夫委員長を名指しで攻撃しました。 安倍氏は、「国を守るために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」と自衛隊を憲法９条に明記する改定を主張したうえで、「共産党の志位さんですら、海外から侵略を受けた際には自衛隊員には頑張ってもらう（といっている）。なんですかこれは。（自衛隊を）憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという。こんないいかげんな政党に、これどうなのと、京都のみなさんに奮起してもらいたい」などと述べました。 民主的政権が自衛隊を活用するのは「矛盾」でも何でもない 急迫不正の侵害に対し「違憲」の自衛隊を出動させるのは「いいかげん」＝「矛盾」だという攻撃ですが、日本共産党が参加する民主的政権が、万が一の時に自衛隊を活用することは「矛盾」でも何でもないことです。そのことを志位氏は新著『ウクライナ侵略と日本共

２０２２年６月８日　　日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨