仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
20210330 基補発0330第1号 労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について
基補発 0330 第１号 令和３年３月 30 日 都道府県労働局労働基準部 労災補償課長 殿 厚生労働省労働基準局補償課長 労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について 過労死等に係る労災請求件数が過去最多を更新する中、過労死等をめぐる国 民の関心は高く、とりわけ過労死等の発生の防止強化に対する社会的要請が強 まっている。こうした中、労災補償行政においては、過労死等の労災請求事案に 引き続き迅速・適切に対応していく必要がある。 過労死等事案については、複雑で調査が困難なものが多いことから、その処理 に当たっては、基本的な事項を踏まえ、様々な事案に応じて、所要の調査を的確 かつ効率的に行っていく必要があるが、その際、脳・心臓疾患及び精神障害の労 災認定基準における業務による負荷要因である労働時間について、基本的な考え 方等を正しく理解した上で、これを適切に把握することが特に重要であ
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