立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表=21日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下 渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は23日、意見集約の困難さを認めた。11日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は2021年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率5%への時限的な消費税減税を目指す」と明記。22年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束