立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下　渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束

韓国政府与党は１８日午後、党政協議会を開いて福島原発の汚染水放流に備えて放射能調査地点を増やし、検査周期も短縮することにした。国民の力のユ・サンボム首席報道官はこの日、党政協議会直後の記者会見で「無分別に広がる各種疑惑がわが漁民の生計に深刻な脅威になるということで認識を一致した」として対策を説明した。 政府与党は▽海洋放射能調査地点を現在の９２カ所から２００カ所に拡大し、▽セシウム・三重水素濃度の分析周期を従来の１～３カ月から隔週に短縮し、▽大型水産物販売場に国内産全魚種を対象に検査システムを構築することにした。ユ報道官は「村の漁場や養殖場で放射能検査を行った後、通過すれば安全証明書を交付する案も推進することにした」と付け加えた。 リアルタイムでモニタリングを強化し、偽ニュースや怪談に対しては毎日政府のブリーフィングで事実関係を知らせ、ネイバーなどのポータルサイトと協議して水産物や海洋放射

「東京電力の言うように多核種除去設備（ALPS）で汚染水を何度もろ過して放射性物質を最大限除去することが必要だ。汚染水の放射性物質を基準値以下に下げた後、セメントや砂などを混ぜて固体で保管すればよい。このコンクリートをのちに防潮堤などに再利用できる」 立憲民主党の阿部知子衆議院議員（74）は、目前に迫った福島第一原発の汚染水の海洋放出について、「海は共有財産」だと述べつつ、汚染水を固体にして日本国内に置き、後に再利用しようという新たな代案を提示した。 また「日本政府とIAEAは、処理汚染水の海洋放出が長期間続いた時、環境や人体に与える影響についても深く研究していない。放射性物質を海に捨ててはならない」と訴えた。 日本の超党派議員の集まり「原発ゼロ・再エネ100の会」で活動しつつ、汚染水放出の問題点を粘り強く訴えている阿部議員のインタビューは、15日に東京都千代田区の衆議院議員会館で行われた

太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が2023年6月15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、海面上昇が続いている現状を念頭に「原子力の必要性を理解することはとても重要」だと述べた。 ウィップス氏は6月13日に東京電力福島第1原発を視察したばかり。現地での説明は透明性が高かったとして、処理水の海洋放出にも理解を示した。処理水の問題をめぐっては、中国や韓国で懸念の声が相次いでいる。ウィップス氏は、両国の原発から福島第1原発が予定しているよりも多くのトリチウムが排出されていることを念頭に「一貫した行動をとるべき」だとして、指摘は妥当ではないとの見方を示した。 「エネルギー問題を解決するためには、原子力発電を利用する必要がある」 ウィップス氏は原発視察について 「私たちは、日本の人々を信頼している。彼らは非常に透明性が高くオープンだ。現地（原発）に行って何が行われているかを視察

共に民主・李在明代表は「モグリ」呼ばわりした専門家たちと公開討論してみては【6月22日付社説】 ▲共に民主党の李在明代表と朴光温（パク・クァンオン）院内代表らは21日午前、ソウル・汝矣島の国会で開かれた政策議員総会で「福島汚染水海洋放出反対」というカードを掲げ、スローガンを叫んでいる。／ニュース1 韓国で原子力分野の最高学術団体である韓国原子力学会は、日本の福島原発の汚染水放出を巡り、野党・共に民主党がデマを広めていることに懸念を示し、公開討論を提案した。同学会は「最近一部の人物が過度に恐怖をあおり続け、水産物の消費減少や天日塩価格上昇などの現象が起きている」とし、「科学的事実を歪曲（わいきょく）して過度な恐怖をあおることは、水産業界と飲食業界の被害を拡大させる自害行為だ」と指摘した。 原子力学会は「2011年の福島原発事故の際、高濃度放射性汚染水が多量に放出されたが、12年間韓国海域で有

共に民主党の尹才甲（ユン・ジェガプ）議員が、日本の福島汚染水放流阻止のために断食座り込みを始める予定だ。 民主党関係者によると、党海洋水産特別委員会委員長を務めた尹才甲議員が２０日午前９時２０分、国会本庁前で記者会見を開き、断食座り込みを始める予定だ。党福島原発汚染水対策団所属でもある尹議員は３月３０日、福島汚染水の海洋投棄に反対して剃髪式を行い、４月には福島を直接抗議訪問した。 尹議員は１９日、中央日報との電話インタビューで、政府の汚染水放流対策を批判した。尹議員は「政府の対策とは、地点と回数を増やして（汚染水を）測定するということだが、それでは放射能数値が上がればどのような方法を使うというのか」とし「国民に水産物を食べるなと言うのか」と話した。尹議員は、「政府が日本の汚染水放流を阻止するという立場を示すまで、国会本庁前で断食を続ける」と述べた。 第２１代国会で民主党の現役議員が断食座り

日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に政治献金を行ったという韓国メディアの報道に対し、日本外務省が「事実無根」と反論した。 日本外務省は２２日、公式ホームページで「日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ以上の政治献金をしたという一部の外国メディアの報道は事実でない」と明らかにした。外務省は報道のリンクまで載せた。 これに先立ち韓国メディアは日本外務省の官僚と推定される人物の話を引用し、「福島第１原発汚染水の安定性を評価するＩＡＥＡと第３国の専門家の見解の隔たりを狭めるために日本側がＩＡＥＡに政治献金を行った」と報じた。ＩＡＥＡは現在、第３国の専門家らと共に、福島原発汚染水の海洋放出に対する安全性を検証している。 また外務省は「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」とし「ＩＡＥＡの検証報告書の結論が最初から決まっているというのはあり得ない」と改めて強調した。韓国の同メデ

ある集まりで東南アジアとアフリカの数カ国が話題になった。その国を訪問した人たちが対話を主導したが、対話の最後に、そのような国々に朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領のような指導者が一人いれば韓国のように発展したはずだと話した。私は内心、そのような国々に朴正熙大統領のような指導者が十人がいても韓国のようには発展しなかったのではないかと一人で考えた。 そのように考えたのには理由がある。文明は考えの結果という点で知的産物だ。知的伝統がある民族や国々だけが発展する。意識は本能的であるが、考えは意図に基づいて統制された意識下ですることであり、極めて人為的だ。人為的であり意図的にする活動能力を「知的」という。単純に知識だけと連結するのではない。知識よりはるかに広い範囲で使用する。「知的」という言葉自体に拒否感を抱く人もいるが、文明はそのような拒否感のようなものは意に介さず、むしろそのような人々には目も向けず

共産党は、23日、次の衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が選出された京都3区に、対立候補を擁立することを発表した。 共産党の小池晃書記局長は、23日の会見で、「泉代表が候補者調整はしないというわけだから、どの選挙区も例外ではない。我々としては粛々と擁立作業をしていく」と説明した。 立憲民主党は、2021年の前回の衆院選では、枝野幸男前代表のもとで、共産党との「野党共闘」として選挙区調整を行った。一方、その後代表となった泉氏は、共産党との選挙協力をしない方針に転じた。 立憲民主党内では、小沢一郎氏らが、野党候補の一本化を目指すグループを発足し、泉氏は21日、「さまざまな選択肢を幅広に考えなければならない」と述べた。 しかし、今回、共産党の方が、泉氏に厳しい対応を見せた形だ。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大

「チベットの人権問題は昔のことだと？」　曹渓宗、共に民主党に謝罪求める ▲「共に民主党」の都鍾煥議員が今月17日、チベットのラサで開かれた第5回チベット観光文化国際博覧会に出席した様子。／写真＝聯合ニュース 最近チベットを訪れた韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の議員らが、チベットにおける人権弾圧問題について「70年前のこと」と発言したのを巡り、大韓仏教曹渓宗中央宗会が遺憾を表して謝罪を要求した。 曹渓宗中央宗会は、21日に発表した見解で「韓国の仏者と国民はもちろん、世界の人々のチベットの人権問題に対する懸念は普遍的常識であるにもかかわらず、知らないだとか、昔のことだと見なす発言に驚きと遺憾を表する」としてこのように表明した。 先に同党所属の都鍾煥（ト・ジョンファン）、キム・チョルミン、朴釘（パク・チョン）、柳東秀（ユ・ドンス）、金炳周（キム・ビョンジュ）、閔炳徳（ミン・ビョンドク

チベットの悲劇…「人権弾圧は70年前のこと」と言う共に民主党【萬物相】 ▲イラスト＝パク・サンフン 1912年、中華民国総統になった袁世凱はチベット攻撃を命令した。チベットは19世紀末から、清が力を失ったことで中国から離脱しようとする動きを見せていた。だがチベットに権益を有する英国が「袁世凱政権を認めない」と妨害した。英国の介入で、チベット軍はラサを守ることができた。袁世凱はチベットを占領できぬまま死去した。 1949年に国共内戦で勝利した毛沢東は、翌50年の新年が明けるや、人民解放軍に指示を下した。「チベットは地理的に重要なので必ず占領せよ」。数万人規模の「占領軍」が編成され、攻撃を行った。ブラッド・ピット出演の映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』は、中国のチベット侵攻を描写している。「チベット平和解放協議」という名目でチベットを圧迫し、併合の道へと追いやった。59年にチベット人は独