松下玲子・武蔵野市長が10日付で退職届 任期2年残し次期衆院選で東京18区から出馬へ：東京新聞 TOKYO Web
東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅（かん）直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区（武蔵野市、小金井市など）に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しかねないと考えた」と理解を求めた。
科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解：朝日新聞デジタル
欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。これに国内の研究者らが異を唱えている。科学的とされる報告書が「非科学的」な分析をしているのだという。その内容とは――。 科学委は7月、昨年3月に公表した「2020年/21年報告書」について、福島県いわき市で対話集会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「今回の報告書は信頼できる独立した最新の評価だ」と胸を張った。 報告書は、14年に公表した13年版に比べて「現実的な（被曝の）線量評価をすること」を狙ったものだ。日本固有の食習慣などを加味し、汚染された食品を食べたことによる被曝線量の推計などを見直した。 例えば、日本人が伝統的によく食べている昆布には安定ヨウ素が多く含まれるた
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