玉城沖縄知事「水際対策の徹底を」 全国知事会コロナ対策本部で国に要望 - 琉球新報デジタル
全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議で発言する沖縄県の玉城デニー知事＝２日午後、沖縄県庁 全国知事会の第２９回新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議が２日開かれ、沖縄県の玉城デニー知事は、航空便の搭乗の際にＰＣＲ検査の陰性証明やワクチン接種完了の証明を求めるなど、「第６波」に備えた水際対策の強化を国に求めた。 玉城知事は「今後、航空機での人の往来が増加する可能性がある。島嶼県である沖縄県においては、感染再拡大の防止には空港における水際対策の徹底が重要であることは間違いない」と述べ、水際対策の必要性を強調した。 また、国が沖縄県などで始める新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験について「感染防止対策の認証制度と併せて運用することにより、安心安全な環境下での経済活動の再開に結びつく」と期待感を示した。さらに「アナログ（紙）での使い方について
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
契約社員の立場…「社に物が言いづらい」 辺野古海上警備のセントラル社1人300万～450万円の給与未払い 警備員に不信感と不安 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上警備を受注しているセントラル警備保障（東京都）が、給与未払いなどの労働基準法違反があるとして那覇労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題について、従業員らは本紙の取材に対し「会社への不信感が募る」「従業員を大切にしてほしかった」「発注者の沖縄防衛局の監督責任はどうなるのか」などと話している。 関係者が試算した給与の未払い分は1人当たり約300万～450万円に上る。従業員らは「社は勧告に従っても、実際より安い金額で手を打とうとするのではないか」と不安に感じている。警備員の多くは契約社員という立場で、契約止めの不安から「社に物が言いづらい」と口をそろえる。給与について話そうとすると、会社側から「代わりはいくらもでいる」などと言われたこともあるという。 複数の従業員によると、今年3月末に本紙が給与未払いの問題を報じて
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玉城知事、PCB「米政府の責任で処理を求める」 米軍の廃棄物情報、把握困難で制度の不備を指摘 沖縄 - 琉球新報デジタル