定例記者会見を開いた玉城デニー知事=13日、県庁 在日米軍が保有するポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、玉城デニー知事は13日の定例会見で「米国政府の責任で適正に処理することを引き続き求めていく」と語り、米軍が処分すべきだとの認識を強調した。 米軍が保管や処分するPCBの量を日本側が把握していないとの問題点については、在日米軍の環境対策を定めた「日本環境管理基準」(JEGS)で、県への届出が規定されておらず「米軍が自ら処分するPCB廃棄物の情報を(県が)把握することが困難な状況だ」と制度上の不備を指摘した。 (知念征尚)
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