加藤官房長官が“露骨な差別”。日本のワクチン職域接種で露呈する3つの大問題 - まぐまぐニュース！
現場を支える方々の多大なる努力で、スピード感をもって進められている新型コロナワクチンの接種。しかし、6月21日から開始される予定の企業や大学での「職域接種」に関しては、少なからぬ疑問の声も聞かれます。米国在住作家の冷泉彰彦さんも「筋が悪い」と見る一人。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、そう判断する根拠として3つの問題点を挙げ、日本で進められようとしている職域接種に対して大きな疑問と懸念を呈しています。 政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 新型コロナワクチンの「職域接種」3つの問題 新型コロナワクチンの接種については、とにかくワクチンは確保できたので、どんどん打つ、そのためには可能なグループ、可能な場所からどんどん接種を実施してゆく、という方針については、一定程度は理解できます。少な
戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城 | マネーボイス
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。なぜそれをわかっていて政府・財務省は増税に踏み切るのか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 格差と貧困がさらに拡大する。国民が取れる唯一の対抗手段とは？ 消費税10％は確実に 2019年7月21日。参議院議員選挙で自民党は過半数を獲得したが、憲法改正の発議に必要な3分の2
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