多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を

このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15　現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。） A15　各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。なぜそれをわかっていて政府・財務省は増税に踏み切るのか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 格差と貧困がさらに拡大する。国民が取れる唯一の対抗手段とは？ 消費税10％は確実に 2019年7月21日。参議院議員選挙で自民党は過半数を獲得したが、憲法改正の発議に必要な3分の2

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

参院選が終わり、「消費税を20％にまで引き上げる」と明言していた自民党が相変わらず多くの議席を占めた。 子どもの貧困は、ますます見過ごせない問題として深刻化していくだろう。 それは、子どもたちが死んでしまうってことだ。 消費税20％とは、どういうことか、わかるだろうか？ 消費税がない時に手取り20万円だった人なら、新たに4万円をどこかで稼いでこないと生活が成り立たない。 （だから、れいわ新選組は「消費税廃止」を掲げていた） 自民党に1票を入れた人は、貧困で飢え死にしたり、自殺する人の事件を新聞で見ても、胸を痛めることなどないだろう。 そして、現実に起きてる子どもの貧困も、自分の1票のせいではないと目をそむけ、自分の責任など感じはしないだろう。 そうと知りつつも、現実に起きている子どもの貧困を知らしめておきたい。 この質問を、twitterで投げてみた。 現実に今まさに起きていることだが、詳

＜法定労働時間で「普通の暮らしができる」かどうか見てみると、女性非正規雇用の厳しい現状は突出している＞ 参院選が終わったが、選挙ポスターで「1日8時間働けば普通の暮らしができる社会へ」と訴えている候補者がいた。労働基準法では法定労働時間（週40時間）が定められており、これを満たせば勤労の義務を全うしているので当然だ。しかし現実はまったく違っているので、このフレーズが新鮮に思えてくる。 労働時間と給与は相関するはずだ。単純労働や肉体労働が減った今では、他の要素が入り込む余地が多いが、普通に働けば普通の暮らしが保障される社会が望ましいのは変わらない。普通に働く目安が「1日8時間＝週40時間」だ。 2017年の総務省『就業構造基本調査』に、週間就業時間と年間所得（税引き前）のクロス表が出ている。そのデータをグラフにすると、＜図1＞のようになる。所得は200万円刻みの4カテゴリーにまとめた。 男女

安冨歩（東京大学　東洋文化研究所　教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは

「僕なりのけじめとして引退を決意しました」。今年1月、不倫疑惑を報じられた小室哲哉氏が記者会見で引退を発表した。この数年、週刊誌報道をきっかけとして著名人の不倫謝罪が相次いでいる。「恋愛学」を教える早稲田大学の森川友義教授によれば、7割の男性は不倫をしていると推測できるという。そうした現状において「不倫バッシング」に正当性はあるのか。森川教授に聞いた――。 男性の4人に3人、女性の10人に3人は不倫経験者 一連の不倫騒動を、対岸の火事と捉えている人は、おそらく少ないだろう。というのも統計によれば、多くの人が不倫を体験しているからだ。 浮気・不倫に関するデータ（※1）を総合したところ、現在進行形で不倫している男性は26.9％、女性が16.3％にのぼった。さらに一生の間の不倫経験率は男性が74.0％、女性が29.6％。実に、男性の4人に3人、女性は10人に3人が不倫を経験していることになる。

【ソウル＝名村隆寛】長嶺安政・駐韓大使が韓国側に日本への特使派遣を提案した、とする聯合ニュースなど複数の韓国メディアによる２３日の報道に対し、長嶺氏は２５日、「そのような発言をした事実はない」と全面的に否定した。 韓国では、長嶺氏が韓国国会の尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委委員長に対し、１０月２２日に行われる天皇陛下の即位を国内外に示す主要儀式「即位礼正殿の儀」の前に、特使派遣を求めた、などと報じられていた。 韓国メディアは長嶺氏の「特使派遣提案」について、尹氏が会見で明らかにしたものとしていた。