共和党のジョン・マケイン上院議員は、共和党と民主党は協力してアメリカ大統領選へのロシア介入の真相を究明する必要があると話す。 アメリカ中央情報局(CIA)が、大統領選で共和党のトランプ氏が勝つようロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけたことを受けて、疑惑について調査するよう求める議員が、共和・民主の党派を超えて増えつつある。
人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
「写真に写り込んだ抱っこ紐がブランド品だった」だけで炎上するネット社会。ネット炎上は、企業の広報担当者や著名人に限らず、一般の人にとっても「身近な問題」となっている。そもそも、なぜ、ネット炎上は起こるのか。自分や家族が巻き込まれるのを防ぐ手立てはあるのか。また、中学生や高校生を苦しめる新しいネット炎上の形である「ネットいじめ」の特徴とは? 4人の識者に聞いた。 (ライター・杉原環樹、吉田真緒、福島奈美子/Yahoo!ニュース編集部) <ネット炎上を生み出すのは「正義感」> 山口真一・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師 <一般人のネット発信には、いまやリスクしかない> 中川淳一郎・ネットニュース編集者 <外から見えづらい「ネットいじめ」の構造> 藤川大祐・千葉大学教育学部教授 <誰もが「ネットビギナー」だという自覚を持つべき> 小木曽健・グリー株式会社 安心・安全チームマネ
流行語大賞にノミネートされ、トップ10入りをした「保育園落ちた日本死ね」。「反日的だ」などとバッシングの矛先が向いた歌人がいる。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 「サラダ記念日」などで知られる俵万智さんだ。俵さんは流行語大賞の選考委員を務めており、Twitterなどに批判の声が集まった。 産経新聞がこの騒動を「『日本死ね』トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない』と批判・炎上 」と報じるなど、波紋は広がった。 俵さんは12月10日、「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね。お騒がせ&ご心配おかけしました」とつぶやき、下記のように思いを綴った。 “「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動か
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