自民党・麻生太郎副総裁（発言録）　（防衛費をGDP比に対して）日本も2%にすべきだと安倍晋三がいろいろ言っていましたけど、通ることはありませんでした。しかし岸田（文雄首相）になったら、去年通ったよ。しかも我々永田町にいるけども、あの辺でデモでも起きたか？　デモもなんにもないよ。 あれは安倍がやったり菅（義偉前首相）がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく（会長を務める麻生派の会合で）

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来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる朝日新聞の１１日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、１４日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。 朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。 足立氏は１３日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損（きそん）を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。 識者「言論の元断

衆院選の直前に希望の党を結党し、野党再編の引き金を引いた小池百合子・東京都知事が突然、党代表を辞任した。自身の「排除」発言が原因で衆院選で大敗し、国政を国会議員に丸投げした末の辞任劇。後を継いだ玉木雄一郎新代表は、憲法改正や安全保障政策で、「創業者」小池氏の路線継承を強く打ち出し、党内の亀裂はさらに広がった。 「国政はみなさんにお任せしたい。私は代表の座を降り、皆様方をサポートしたい」 １４日夕、希望の執行部を決めた国会内での両院議員総会。党の「一枚看板」だった小池氏が淡々とした口調で代表辞任を表明した。しかし、辞任の理由は明確に語らず、会場の複雑な思いを映し、拍手はまばらだった。 「私自身が立ち上げる」。小池氏が希望の党の設立を表明した９月２５日の記者会見からわずか５０日。側近は「早く（国会議員に党務を）引き継ぎたかった」と気持ちを代弁する。 １０月の衆院選で、小池氏は誤算続きだった。憲

現・論　三浦瑠麗氏と歩く選挙の現場（上）　衆院選で各地の候補者が有権者に語りかけています。そこで発せられる言葉は、政治に限らず社会全体の問題や構図を映し出します。識者が現場に行って考える考察を「現・論（げん・ろん）」と名づけ、国際政治学者の三浦瑠麗さん（３７）と愛知県に向かいました。山尾志桜里氏（４３）の演説を聴いた三浦さんは、女性政治家の難しい立ち位置に思いを巡らしました。 ――保守派の論客とされる三浦さんは、山尾さんの街頭演説をどう聴きましたか。 私は自由と進歩を信じているので保守ではないんですね。山尾さんの演説は、９条への態度を含め、全体的に守りに入っていました。山尾さんは「リベラル」を掲げていますが、十分に革新的であるとの印象は受けませんでした。演説の中で訴えていた保育園が足りない、国政で子育て政策の優先度を上げろというのは、学者としても、母である個人としても大賛成です。介護施設へ

朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち

民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男党代表代行ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。

１０月２２日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の５人は３０日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。 宮城２区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた２８日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、２８日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のス

新党「希望の党」を率いる小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出した。衆院選を前に、事実上の解党で公認申請した民進党出身の候補者を独自の基準で選別する。新党との対決姿勢を強める共産は、ふるい落とされる議員との連携に乗り出した。

音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたほか、ＢＧＭを無断で流していたとして理容店を訴えるなど、徴収を強化する姿勢が目立つ日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）。音楽業界やネットユーザーから批判されながら、なぜ徴収対象の拡大に力を入れるのか。運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。（赤田康和） ＪＡＳＲＡＣは来年１月、楽器メーカーなどが運営する音楽教室約９千カ所から徴収を始める方針で、料率は受講料収入の２・５％の予定だ。 浅石氏が徴収の方針を最終決定し、公表したのは今年２月。その時期になった理由として、ここ数年の公正取引委員会と対立していた、独占禁止法違反をめぐる問題を挙げる。ＪＡＳＲＡＣは音楽著作権の管理市場でシェア９５％超で、公取委は競争相手の参入を排除しないよう改善命令を出していた。浅石氏は昨年９月に命令を受け入れ、「やっと本来業務に専念できるようになった」と話した。 徴収の

米山隆一・新潟県知事がツイッターでの発信に積極的だ。新潟県に関わることよりも、自身の思想、国政や日本社会の風潮などへの懸念に関する内容がひときわ目立つ。１４０文字の裏側にある、その心は――？　本人に直接聞いた。 ――米山知事がツイッター（＠ＲｙｕｉｃｈｉＹｏｎｅｙａｍａ）で発信した回数は今年に入って約１５０回。自身の思想、国政の動きやほかの政治家の発言に対する反応の方が、公務の紹介などよりも多い。こうした発信を頻繁にするのはなぜなのか。 理由は二つある。一つは、本当にそう思うから。言わずにはいられない、言って実現したい人が政治家になる。人間の言葉が人を変えうるという、ある種「クレージー」な面がある。政治家の本能です。 もう一つは、悪名は無名にまさるから。以前は、批判されることはネガティブなことだったので、黙っているのが個人の戦略としては良かった。 でも今は違う。トランプ米大統領は、あんなに

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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

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