なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

立憲民主党への評価が下げ止まった 潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。 そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。 こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。 いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり

傍観はわが身を危険にさらす…吉野家｢生娘シャブ漬け｣発言､なぜ｢女性元部下｣まで謝罪したのか 関わりがあるなら黙り込まずに態度を表明しなくてはならない 元部下の女性の謝罪は“忖度”か 自分に関わりのある問題には、黙り込まずに態度を表明せねばならない。発言せねばならない。 この潮流の中で、いま男性のみならず女性もまた「変わらなきゃ」のフェーズにあると感じる。女性の社会的プレゼンスが高まるにつれて、女性はいつまでも被害者ではなくなってきた、平場での対等なプレーヤーとして男性と同じルールが課され、十分に当事者としての発言が要請されるようになってきた、ということである（実に当たり前のことなのだが）。 伊東発言の傍らで、その元部下として知られ、起業家・ライターであるトイアンナさんのツイートもまた、物議を醸した。彼女は伊東正明氏がP＆Gジャパンマーケティング部に所属した時代の「部下の部下」にあたり、独

厚生労働省によれば、2020年の自殺者数は前年比750人増で2万919人（男性135人減、女性885人増）だった。コロナ禍が女性や若い世代など立場が弱い人たちを直撃した形だ。現場の医師はこうした状況をどう見ているのか。作家の鳥居りんこ氏が松崎病院 豊橋こころのケアセンター（愛知県豊橋市）精神科医・鹿目将至かのめまさゆき氏に聞いた——（前編／全2回）。 「この数カ月で複数の患者さんを亡くしました。ただただ悲しく、悔しいです」 新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化は、健康問題だけでなく生活不安・経済不安による自殺リスクの増加につながっている。 1月22日に厚生労働省が警察庁の自殺統計（速報値）を基にした発表によると、2020年の自殺者は2万919人。2019年まで10年連続で減少していた自殺者数は、一転して19年の確定値より750人増（対前年比3.7％増）。 特徴としては、男性が1万3

——カッコつきの「おじさん」は、今の社会システムを象徴する言葉として使っています。一人一人を批判していません。 著者の松田青子さんはそう説明する。 小説で使われている「おじさん」という言葉に年齢は関係ない。そして、女性の中にも「おじさん」は存在するという。なぜなら、社会が女性にも「おじさん」になることを推奨しているからだ。

派遣社員として働くには人材派遣会社に登録しなければいけない。そして派遣会社は派遣元企業の支払いから手数料を差し引いた分を給与として支払う。このため派遣会社は「ピンハネ」や「利ザヤ業」と批判されることがある。だが、それでも登録者は増えている。なぜ「派遣」が選ばれるのか。主婦向けの人材派遣に特化してきたビースタイル創業者の三原邦彦社長に聞いた――。 エアポケットだった「時短×ハイキャリア」市場 —— ビースタイルでは時短勤務の人材派遣サービスを提供してきました。なぜ時短人材に着目したのですか。 私が大手人材サービス会社を辞め、「ビースタイル」を創業したのは2002年のことです。女性の総合職採用が本格化したのは男女雇用機会均等法が施行された1986年ですが、当時は女性の寿退社が当たり前でした。 ホワイトカラーの女性が、結婚・出産を機に高校時代にバイトをしていた飲食店に戻ることも多くありました。せ

化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、自社サイトに在日朝鮮人に対する差別的な文章を掲載し、ツイッターなどで批判が相次いだ。報道対策アドバイザーの窪田順生氏は「この文章ではライバル企業のサントリーについても批判している。サントリーはコメントを差し控えるとしているが、その対応にはひとつだけ問題がある」という――。 DHC吉田会長“予備軍”は山ほどいる 2020年末、DHCの吉田嘉明会長の「差別的文章」が炎上した。 公式オンラインショップに掲載された文章が、在日朝鮮人への差別的な表現を含んでいるとして批判を浴び、SNSでは「＃差別企業DHCの商品は買いません」といった不買運動が呼びかけられたのである。 いまとなっては「ああ、そんなこともあったね」と思われるかもしれないが、実はあの騒動を見て「ウチもやばいかも」と肝を冷やした人たちがたくさんいた。企業広報の皆さんである。 吉田会長に限らず、創業社長とい

書くことが癒しになるという結論 フランスでベストセラーになったヴァネッサ・スプリンゴラ著、『同意』（内山奈緒美訳、中央公論新社）をご紹介したい。小児性愛の性向を持つ作家Gと14歳で交際した経緯とそこから受けた傷を、彼女の目線からつづったものだ。以前、この連載でご紹介した林奕含リンイーハンの『房思琪ファン・スーチーの初恋の楽園』によく似たテーマでもある。 自殺した林奕含の本が、古典の素養豊かな予備校教師による女子中学生への性的虐待をテーマとした小説であったのに対し、スプリンゴラの本は、まさに自らの小児性愛遍歴を文学作品につづってきた著名な作家、ガブリエル・マツネフによる、自分に対する性的搾取の事実を告発するものだ。いずれも、恋愛にあこがれる知的な少女に対し、知的優位に立つ中高年男性が、彼女が崇高なものだと信じた文学を用いて性欲のはけ口にしたという点で共通している。

選挙結果分析でわかるアメリカ人の本音 全世界が注目した2020年の米大統領選挙。コロナ禍の影響で期日前投票（1億人超）、郵便投票（約6500万人）が増大したために、開票・集計ともに大幅に遅れていたが、投票日から10日後の20年11月13日にようやく選挙結果が確定した。 米大統領選は各州に割り当てられた選挙人538人の分捕り合戦で勝敗が決する。今回の最終集計では民主党ジョー・バイデン候補が306人を獲得。対する共和党ドナルド・トランプ大統領は232人。ちなみにバイデン氏の306人は、16年の大統領選でトランプ大統領が獲得した選挙人と同数だ。 州単位の選挙人の数（一票でも多い勝者が選挙人を総取りする）では差がついたが、ポピュラーボート（一般投票における得票数）はバイデン氏の7700万票（得票率50.8％）に対してトランプ大統領も7200万票（同47.2％）を獲得している（日本時間20年11月1

フェイクニュースが蔓延しているようだ 原則的に屋内禁煙が義務付けられる「改正健康増進法」の2020年施行に向けて、東京都では禁煙の波が押し寄せている。首相官邸も屋内の喫煙所は撤去された。行きつけの飲食店からも灰皿が消えていく。私のようなヘビースモーカーは肩身が狭いどころか、生命の危機を感じるレベルで追い詰められている。 お酒が好きな人のお酒を禁止したら暴力事件が起きてしまう。しかし、タバコを禁じても暴動は起きない。お酒のほうが社会的にも損失が大きいのに、社会がお酒に寛容なのは、お酒が暴力傾向を促し、タバコが社交性を高めることと関わりがあるのではないだろうか。お酒好きの声が大きすぎる半面、タバコ好きは自身への迫害に対して寛容すぎる。 日本社会の極端な喫煙バッシングの中で、逆に禁煙からビジネスチャンスが生まれる可能性もあると考えてしまう。特に飲食店経営者のみなさんには、非喫煙者をターゲットにす

（略） なぜ自称「保守」の連中は共産・立憲民主を推すのか？ 希望の党の設立について問題点を挙げればきりがないし、批判しようと思えばいくらでもできる。しかし小池さん、前原さんが希望の党の設立に踏み切った行動は大いに評価できる。野党を分かり易くし、二大政党制の第一歩を踏み出した。二大政党制に向かおうと思えば、民進党の解党というプロセスを踏まねばならず、これは誰かがやらなければならなかったことだ。もちろん、今後希望の党が混乱し、消滅するかもしれないリスクはある。でも希望の党が消滅すれば、それはそれで〔自民・公明〕と〔共産・立憲民主〕の二大政党制に向かっていくので日本にとってハッピーなことだ。 （略） 笑っちゃうのが、自称インテリは突き詰めていくと、共産党や立憲民主党の支持に向かっていく傾向があるということ。しかも自分は「保守だ！」と言ってる連中に限ってね。漫画家の小林よしのりは立憲民主党の応援、

トランプが指名したタフネゴシエーター トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。 米国大使と言えば、前任者であるキャロライン・ケネディ氏は目立つ活動とは裏腹に、特に大きな実績を残さなかった。米国では大使ポストは選挙の論功行賞人事による情実任用ポストとして使用されることも多い。オバマ政権下におけるケネディ大使は典型例だ。トランプ政権では同政権内の実力者が駐日大使として赴任することが決まり、オバマ政権下で太平の世を謳歌してきた日本政府は経済・外交

反動への危機感が欠如していないか？ 最新刊『日本の「運命」について語ろう』（幻冬舎）で、近現代史を学ぶ大切さを説いた浅田次郎氏。本書を通じて伝えたかったことと、歴史小説家の目に映る現代の日本について語ってもらった。 ──本書で描かれているのは、幕末から現在に至る160余年の日本の近現代史だが、こうした歴史についてよく知らない若者も多いのではないか。 【浅田】高校で日本史が選択科目になっているのが、大きな理由だろう。アメリカなら500年の歴史を語ればいいが、日本は2000年で、約4倍の国史がある。それを小学校、中学校だけで教えようとすると、近現代史がどうしてもおろそかになる。そうした教育を受けてきた世代がイニシアチブを取る時代になったら、国際社会で孤立するのではないか。たとえば靖国問題を知らない日本人と、共産党史観で偏向した歴史を教えられてきた中国人が話し合ってもかみ合うわけがなく、日中関係

入院にかかった医療費100万円。自己負担は3割で30万円？ 正解は8万7430円。その謎は「高額療養費」の給付に。くわしく見てみよう。 医療費の負担額には上限がある いきなりですが、問題です。 真由子さんが病気で1カ月入院し、医療費が100万円かかりました。もちろん真由子さんは健康保険に加入しており、医療費の自己負担は3割。では、真由子さんが負担するのはいくらでしょうか。 100万円の3割だから30万円……。と答えた人は間違い。正解は8万7430円です。 なぜだか分かりますか？ 健康保険から、「高額療養費」という給付があるからです。 「高額療養費」とは、1カ月に自己負担する医療費の上限を定め、それを超えた分が給付されるというもの。上限額は年齢（70歳未満か70歳以上か）と年収によって決められており、70歳未満・年収約370万円～約770万円の人では約9万円です。 真由子さんの年収は500万

結果を出せば認めてもらえる 「“学歴社会”と言いながらも、実際は“実力主義”だと思いました。結果を出せば、認めてもらえるのだな、と。あの頃は、同期の大卒社員よりもリーダーに早く昇格することができましたから。うれしかったですね」 CG映像の企画・制作をする「株式会社GEMBA」（本社・渋谷）の代表取締役・工樂（くらく）英樹氏（38）が社会人になった頃を振り返る。GEMBAは2006年に、映像全般の企画・制作を行うデジタル・フロンティアの子会社として創業した。工樂氏は当初から、代表取締役を務める。数人からスタートし、9年後の今、社員は60人を超えるほどに成長をしている。 工樂氏は、CGデザイナーとしてのキャリアを築くことに、早くから目覚めていた。1995年に東放学園映画専門学校に入学した。 「私の親からは、大学に進学したほうがいいんじゃないか、と言われたこともあります。いい大学を卒業し、いい会