NTTドコモは、iモード端末向けのパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を4月1日に改定し、携帯電話をパソコンに接続して、モデム代わりとしてデータ通信した場合も定額対象にする。あわせて同社では、全てのパケット通信定額サービスで、ヘビーユーザーの帯域制限を実施する。 ■ PC接続時は上限1万3650円、アプリ利用制限はなし 「パケ・ホーダイ ダブル」は、通信量に応じて、利用料の上限額が変動する、段階制のパケット通信定額サービス。iモード利用時では月額1029円~4410円、フルブラウザ利用時で上限5985円で、パソコンなどを接続して行う、iモード以外のデータ通信は上限額なしという料金体系だった。 4月1日の改定後は、パソコンなどを接続した場合でも上限が月額1万3650円に留まることになり、同社では「安心してデータ通信を行える」としている。なお、1パケットあたりの単価は、従来と変
KDDIは、法人ユーザー向けに「.NET Framework」と互換性があるアプリケーションプラットフォーム「.net by au」(ドットネット・バイ・エーユー)を2009年春より提供する。マイクロソフトのWebサービスプラットフォーム「.NET」向けに開発された業務アプリが携帯電話上で利用できるようになる。 「.net by au」は、Windowsの「.NET Framework」の開発ノウハウやソフト資産をau携帯向けアプリケーション開発に流用でき、低コスト・短期間での業務アプリ開発を実現するアプリケーションプラットフォーム。.NET Frameworkのサブセットとして提供される。 企業がこれまでパソコン向けに開発してきた業務アプリケーションが、BREWアプリ上で動作する。パソコンとau携帯をBluetoothで繋ぎ、各端末アプリケーションを連携される基盤なども提供される。 Wi
アイピーモバイル本社の入り口は扉が閉められており、あたりに人気はない 扉には弁護士事務所への連絡先が張り出されていた アイピーモバイルは10月30日、東京地裁に自己破産の申し立てを行なった。 東京地裁への申請は、丸の内中央法律事務所が代理人として行なった。担当弁護士によれば、破産の申請を行なったことは事実で、負債総額は9億円とのこと。債権者は110名で、その多くは法人企業となる。破産に至った理由として、11月9日のサービス開始期限までに提供することが困難と判断したことを挙げている。 一方、総務省には、アイピーモバイルより2GHz帯の周波数帯の認定を返上する旨が伝えられた。同省担当者は、アイピーモバイルの経営破綻については認識していないとしたが、認定の返上があり、これを総務省が受け付けた。 アイピーモバイルは、2005年11月、2GHz帯でのTD-CDMA方式のモバイルブロードバンドサービス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く