新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2024年6月7日午後6時18分、平田明浩撮影 政府が映画やアニメなどコンテンツ産業の活性化に本腰を入れる。クリエーターらの労働環境改善や海外展開支援が急務だとして、政府はクリエーターと「コンテンツ官民協議会」を設置する。政府と制作現場が連携して改革に乗り出すのは異例だが、その背景には、ある大物映画監督の悲痛な「訴え」があった。 「かなりブラック」　大物監督の訴え 4月17日夕に首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」。岸田文雄首相や十倉雅和経団連会長、芳野友子連合会長ら各界のトップが並ぶ中、ある「参考人」が呼ばれていた。 「僕らの次の世代、その次の世代に、少しでも良い映画を作る環境を用意してあげられるか考えているため、今日ここにやってきた」と切り出した参考人。映画産業が盛んなフランスの労働時間は1日8時間で週休2

「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100％使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」（青じそ）、「あかり」（ピリ辛たらこ）が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS（ネット交流サービス）で「3姉

自民党が提出した政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院政治改革特別委員会＝国会内で2024年6月5日午後2時59分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議でも可決され、衆院を通過する見通し。 自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。 当初は4日の衆院特別委で採決する予定だったが、自民は維新の要求を受け入れ、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

天理教の事例を交え「宗教2世」問題の背景について語る天理大の金子昭教授＝奈良県天理市で2023年4月13日午後2時14分、花澤茂人撮影 「宗教2世」の問題を受け、親子間での信仰継承のあり方について宗教者に聞く企画の最終回。家が天理教の教会という環境で育った天理大学おやさと研究所の金子昭教授（62）は、多くの教団で後継者育成が課題となっている背景に、この問題があると指摘する。親からの信仰を受け継ぐことを是としつつ、家庭が信仰の場となる危うさや、多様な信仰のあり方を許容する大切さを強調する。【聞き手・花澤茂人】 この連載は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　真宗大谷派・玄照寺住職の瓜生崇さん 第2回　カトリックの前田万葉枢機卿 「100％安全」はない　他山の石に ――宗教2世の問題が浮上してすぐ、宗教専門紙への寄稿や論文で「天理教にとってもひとごとではない」と指摘され

米大リーグ・ブルージェイズのアンソニー・バース投手のツイッター投稿。「妊娠22週の妻が飛行機に乗った際、搭乗員に言われ、2歳の娘が床に散らかしたポップコーンを四つんばいになって片付けさせられた」と書かれている 米大リーグ・ブルージェイズのアンソニー・バース投手が、ツイッターで「妊娠22週の妻が飛行機に乗った際、搭乗員に言われ、2歳の娘が床に散らかしたポップコーンを四つんばいになって片付けさせられた」と苦情を投稿したことが、賛否両論を呼んでいる。バース投手は幼い子連れの妊婦への配慮を求めて「清掃員が片付ければいい」と訴え、「妊婦が幼子と旅行するのは大変なことだ」と同情する声もあったが、他のツイッター利用者からは「親の責任だ」「いい親なら、子供に片付けと他人への敬意を教えていただろう」といった反発も起きた。 バース投手は16日、妻が5歳と2歳の子供と大手ユナイテッド航空を利用した際、2歳の娘が

欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで2023年1月12日、ロイター スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース（希土類）鉱床を発見したと発表した。欧州諸国は現在、携帯電話などの電子機器の生産に欠かせないレアアースをほぼ中国からの輸入に頼っており、「中国依存からの脱却が始まる」（スウェーデンのブッシュ・エネルギー相）との期待も高まっている。 発表によると、レアアース酸化物の埋蔵量は100万トン以上で、確認されているレアアース鉱床としては欧州最大規模という。AFP通信によると、世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1％にも満たないが、中国やロシアへのエネルギー依存度を減らしたい欧州にとって発見の意義は大きいとみられる。英BBC放送によると、2021年に

記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

ロシア軍のウクライナ侵攻前、国境での兵力増強や事前工作を、米国はリアルタイムでつかみ積極的に公表した。年明け以降、米政府高官の「警鐘」のトーンは高まる。ワシントンで取材する鈴木一生記者（45）は、緊迫した情勢を日々記事にした。「いま振り返ると、米政府が公開した機密情報は驚くほど正確でした」と語る。 ロシアの工作員の動きを刻々と 年明けの1月14日、米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、ロシアが工作員をウクライナ東部に配置している情報があると発表しました。サキ氏は平日はほぼ毎日、ホワイトハウスの会見室で約1時間、定例記者会見を開いています。 サキ氏は広報畑が長く、記者とのやりとりにはたけています。コロナに2度感染し、副報道官が代わりを務めました。会見には日本のメディアも参加でき、オンラインで世界中に配信しています。 サキ氏によると、市街戦や爆破工作の訓練を受けたロシアの工作員が、ウ

山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

ウィンストン・チャーチルの名言に「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」がある。この回りくどい表現の真意は、フランスを占領したドイツへの降伏を主張した、当時の英国議会の政治家を批判した前半部分にある。 「国家資本主義」の危険 これは「民主主義」という言葉は「市場主義」に置き換えても妥当する。岸田文雄首相は「市場競争に委ねる新自由主義で格差が拡大」と唱えた。それは米国企業のように、ストックオプションで高額な経営者報酬を保障し、利益のほとんどを株主に還元させる「株主資本主義」についてのものである。 他方で、会社の経営陣を年功昇進で決める日本の大企業では、経営者も含めた正規社員の雇用安定を最優先する。そのために非正規社員を景気の調整弁に使うことで雇用や賃金の格差が生まれる。また、リスクを取った積極的な投資活動に乏しいことで、企

第一学習社は当初、小説が掲載された「現代の国語」の教科書について、「従来の『現代文』教科書のイメージでご利用可能」と宣伝していた＝東京都内で2021年9月8日、大久保昂撮影 来年度の高校1年生から新設される科目「現代の国語」の教科書の検定結果を巡り、文部科学省が揺れている。文科省は「小説の入る余地はない」と説明してきたにもかかわらず、近現代の文学作品を多数載せたある教科書会社の教科書が合格。ライバルである他社から「言っていたことと違う」との批判が高まっているのだ。騒動の背景には、そもそも文科省が進める国語改革が現場であまり歓迎されていなかった実態がある。高校の国語を巡り、いま何が起きているのか。【東京社会部/大久保昂】 教科書会社から強い批判 「到底承服しがたい」　「大変失望した」 パソコンの画面越しでも参加者の熱気が伝わるほどに議論はヒートアップし、当初予定していた1時間を15分ほどオー

自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…

検察審査会の議決を受け、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時45分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方への不信感をあらわにした。再捜査を求められた検察当局は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れた。 前首相の説明に疑問「検察捜査は不十分」 「疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」。「不起訴不当」を導いた議決は付言で、疑惑解明に対する安倍前首相の姿勢を批判し、これまでの説明に疑問をにじませた。 前夜祭を巡る疑惑が表面化した2019年11月以降、安倍前首相は後援会の関与を否定し続けた。「参加者から1人5000円を集め、すべての現金をホテル側に渡した」との説明で、公職選挙法が禁じる有権者への寄付には当たらないとの主張だった