“来年3回目の接種 行うことになるのでは” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人について、河野規制改革担当大臣は、来年、3回目の接種を行うことになるのではないかとの見方を示しました。 河野規制改革担当大臣は、若い世代のワクチン接種を促そうと、30日夜、ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんとツイッターの音声機能を活用して対談しました。 YOSHIKIさんが「いろんな情報が出回っているがどのようにすれば、正しい情報を入手できるのか」とたずねると、河野大臣は「ネットの世界だと、正しい情報もデマも、いっしょくたに流れてくる。政府が、正しい情報を出したり専門家などの情報発信に誘導したりしようと思っている」とこたえました。 一方、河野大臣は、2回のワクチン接種を終えた人について「どこかで3回目を打つことになるのではないか。たぶん、来年だと思う」と述べました。 また「ワクチンの接種率は、まず8割くらいを目指して頑張ってい
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
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分科会 尾身会長「今 対策をしないと手遅れに」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い
検察審査会、安倍前首相と検察への不信感あらわ 不起訴不当議決 | 毎日新聞
検察審査会の議決を受け、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時45分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方への不信感をあらわにした。再捜査を求められた検察当局は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れた。 前首相の説明に疑問「検察捜査は不十分」 「疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」。「不起訴不当」を導いた議決は付言で、疑惑解明に対する安倍前首相の姿勢を批判し、これまでの説明に疑問をにじませた。 前夜祭を巡る疑惑が表面化した2019年11月以降、安倍前首相は後援会の関与を否定し続けた。「参加者から1人5000円を集め、すべての現金をホテル側に渡した」との説明で、公職選挙法が禁じる有権者への寄付には当たらないとの主張だった
休業・時短の要請応じない飲食店を個別訪問へ 東京都 | NHKニュース
東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避
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5歳園児の死因は熱中症 園長1人で送迎「自分がバスの鍵かけた」 | 毎日新聞