オーバーチュアを、日本ビデオニュース社が提訴（２）---広告活動と表現の自由について - BigBang
●トラックバック先で引用された、「交通事故により受傷した救急患者の治療を拒否しその後患者が死亡した場合において、診療拒否に正当事由がないとして市に不法行為責任が認められた事例」や 「公衆浴場が入場拒否して違法とされた事例」と、インターネット上における検索広告とでは明らかに公共性の度合いが違う。例示された２例はいずれも契約を拒否されることで、生存権や生活権の根本を脅かされる重大な権利侵害が生じるが、本件では広告契約を拒絶されただけであり、権利侵害の重大度が違う。これらを一緒に言及することは乱暴ではないか。 そもそも、日本ビデオニュース社は、単に検索サイトへの広告契約を拒絶されただけであって、インターネット空間に自説を発信する権利そのものはなんら侵害されていない。 →もしも日本ビデオニュース社の方針に不安を感じるプロバイダーが、同社のサイトを閉鎖したとすれば、同社はその意見表明に圧力をかけられ
オーバーチュアを、日本ビデオニュース社が提訴---試練はマーケットが加えるべきであろう。 - BigBang
現状では、検索連動型の広告はYahooとgoogleで独占しているが、日本ビデオニュース社では記事を検索エンジンに効率的に取り上げてもらう方法として、この検索連動型広告をサイトの宣伝における重要な施策として実施してきた模様。 日本ビデオニュース社は、その主張として３点を主張している。 １．日本ビデオニュース社のウェブサイトに掲載されているのは、記者会見や対談などの報道記事、報道ビデオであって、「特定の組織・団体への批判」と判断すべき記事、ビデオは掲載されていない。同様の記事が載っているパソコンテレビ「GyaO」（ニュースはTBSと提携）や朝日新聞Web版については「スポンサーサイト」欄に広告が掲載されており、違法性は明らか。 ２．オーバーチュア社は広告の掲載に当たっての広告取扱基本規定と掲載ガイドラインを定めているが、日本ビデオニュース社のウェブサイトはこれらの規定が禁止するサイトには当た
去りにし日々、今ひとたびの幻: IT企業の非公共性が中国的ネット社会をもたらす可能性はないか、というメモ～googlezon、最良の、そして最悪の時代
IT企業の非公共性が中国的ネット社会をもたらす可能性はないか、というメモ～googlezon、最良の、そして最悪の時代 ライブドア、楽天がぞれぞれフジテレビ、TBSの買収に動いたとき、IT企業による放送事業支配に嫌悪感を示す人たちが盾としたキーワードの一つが「放送の公共性」だった。 既存テレビ局がどれだけ公共性に配慮して番組を制作しているのか、という問題はさておき、IT企業の公共性を問う裁判が、ビデオニュース・ドットコムと、yahoo100%出資の子会社、オーバーチュアの間で起きている。 ＜ビデオニュースがオーバーチュアを提訴＞＜GripBlog〜私がみた事実〜: ビデオニュースドットコム、オーバーチュアを提訴＞＜検索連動型広告運営会社（ヤフーの子会社オーバーチュア）を提訴～恣意的な広告掲載拒否を理由に＞＜googlezon、最良の、そして最悪の時代＞ なるほど、神保さんのエントリを
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