情報ソースとして信頼できるのは「知人の紹介」と「インターネットの口コミ」--ニールセン調べ
ネットレイティングスは7月8日、Nielsen Consumer Researchが実施した宣伝媒体に関する調査結果「Nielsen Global Online Consumer Survey」（PDF）を発表した。調査は3月19日から4月2日、北欧やアジア太平洋、中東、南米、北米の50カ国において、2万5420人のインターネットユーザーを対象に実施された。 調査結果によると、インターネットユーザーが最も信頼している宣伝媒体および情報ソースは、「知人による直接の推奨（90％）」「インターネット上の口コミ（70％）」だったという。この調査結果に対し、The Nielsen Companyのニールセン・オンライン国際担当プレジデントであるジョナサン・カーソン氏は、「この2、3年で消費者発信型メディア（CGM）が爆発的に増えた。これは消費者が、直接の知人やインターネット上にある他人の口コミに対し
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
広告効果が異様に低いメガサイトのネット広告枠の問題について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
サイバーエージェントのページビュー水増し話に加えて、最近はメガサイトと言われるmixiやモバゲータウン、GREEなどの広告枠の取り扱い状況が微妙な感じになってきました。 加えて、ケータイコンテンツ各社の収益性が分かれ始め、勝ち組と負け組がはっきりしていくなかで、ケータイで儲けられる仕組みを作っている勝ち組企業はビジネスモデルが一部共通しています。 まず、膨大な「ヘビー携帯サイトユーザーの顧客リストを持っていること」。 次に、「顧客のイケスとなる主サービスを持っていること」。 最後に、「広告をクリックさせるための仕掛けを、広告主の意向とは関係のないところにもっていること」。 こんなところでしょうか。 で、例えばゲームサイトの話をしましょう。媒体資料では、UU約14万人、中学生、高校生、専門学校生が全体の六割から七割、男女比は男5.5：女4.5、首都圏など都市圏で全体の65％程度、年間にケータ
「今日は、CMの撮影に来ています～」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一時期、テレビCMの関係者が、新しいCMの撮影風景などをオンエア開始前にブログやSNSに書いてしまい「情報漏えいだ」と騒ぎになったという話を、何人ものCM業界の知人から聞いたことがありました。そうした経験をふまえて今では、撮影に携わるあらゆる関係者に、情報管理の徹底、とりわけ撮影に関する一切のことをブログやSNSへ書き込みしないように指示するようになったのだとか。もちろんこうした緘口令は以前からあったのですが、同じ「つい、うっかり」の影響でも、居酒屋での友人との飲みの席でしゃべってしまうのと、ネット上で記録に残ることになってしまうのでは、まったくレベルが違います。 意図しない形で、このタレントがあの商品のCMに出る、そしてこんな撮影セットだ、
【IVSリポート】「ネットやiモード登場時と同じく今は大きなチャンスの時」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」を運営するミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は2009年5月21日、札幌市で開催されている「Infinity Ventures Summit 2009 Spring」で「オープン化するmixi - 次世代へ進む日本のSNS」と題した講演を行った。 笠原氏は4月23日に発表した「mixiアプリ」を中心にミクシィのオープン化戦略を紹介。現在、1700万人いる会員のコミュニケーション活発化、および会員増を、mixiのプラットフォームを開放することで実現すると主張。個人、企業問わず面白いコミュニケーションサービスを出していける枠組みを用意していきたいとmixiアプリへの思いを語った。 笠原氏はmixiアプリの大きな特徴を三つ挙げた。日本最大のSNSでソーシャルアプリケーションを提供できるということ、パソコンとケータイで同時に展開するのは世
江崎グリコ、手作り動画でお菓子のネット販売伸ばす：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
こういうことだと思うんですけどね - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
いい感じのネット広告を「47NEWS」という共同通信や地方新聞各社が運営するニュースサイトで見つけました。小さなテキストバナーです。下の写真の赤枠に囲まれた部分がそれです。 何気なく見ていたときに、ちょっと気になって思わずクリックしてしまいました。で、このテキスト広告をクリックすると、下写真のサイトに行きます。 谷村美月さんという女優さんのサイト「谷村美月 ここです。」です。中身は、あっさりしているけれど中身はきちんとある、わりと誠実なつくりのサイトでした。私は、谷村さんは今まで知りませんでしたので、私個人をターゲットと考えたとき、この小さなテキスト広告は完璧な仕事をしたことになります。 ● ● 私は、ネット広告のこれからは、こういう小さなテキスト広告の質が高まっていかなければ未来はないだろう、と思っています。このブログでも何度か書いていますが、こういう「ネット広告の路地裏」の質的な
第1回 ユーザーの行動履歴が重視される理由（1）：日経ビジネスオンライン
性別や年齢といったユーザーの属性ではなく、興味や関心といった嗜好（しこう）性でターゲットを絞る行動ターゲティング広告。なぜ今、ネット広告において行動ターゲティングが注目を集めているのか。定義と仕組みからその理由を見ていこう。 （渡辺健太郎＝マイクロアド代表取締役社長） 2007年よりネットマーケティングの世界でにわかに注目を集めている行動ターゲティング広告。行動ターゲティングを簡単にまとめると、インターネット上での行動履歴を基に、一人ひとりのユーザーに対して最適な広告を配信する仕組みのことだ。ひとえに行動ターゲティングといっても様々な仕組みがあるが、一般的に行動ターゲティングといわれているものは、ユーザーのインターネット上での行動をいくつかのパターンに分類し、その分類ごとに広告を配信する方式となっている。 例えば、あなたが直近の1カ月間に、新しく発売されたスポーツカーのWebサイトを何度か
英国新聞社大手のGuardian、オンラインコンテンツを共有するプラットフォームを開設
英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表した。 このプラットフォームにより、Guardianは自社コンテンツを無料で提供し、サードパーティーの開発者がこれを利用したアプリケーションやサービスを容易に設計するよう支援する。コンテンツには、記事、動画、写真ギャラリーなども含まれる。 たとえば、あるパートナー企業は、Guardian読者がGuardianのすべてのコンテンツにジオタグをつけるサービスを開発している。これにより、読者は自分の地区が関係するニュース記事、動画、その他のコンテンツを容易に入手できるようになる。 Guardianはまた、無料のデータサービスも提供する。このサービスにより、サードパーティーは、Guardianが提供する統計やデータを
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
メディアの先をクライアントが、そしてユーザーが走る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大変面白いシンポジウムに出てきました。2月18日に永田町の都市センターホテルで開催された、放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ～新しい媒体価値の創出～」です。講師の一人としてお招きを戴き、最後が出番だったのですが、最初のプログラムから出番前まで、ずっとのめり込んで聞いていました。講演者の顔ぶれや内容も含めて、放送業界が変革に向けて受身ではなく積極的に仕掛けていこうとしている姿勢が感じられたのです。今回のコラムでは、この放送批評懇談会シンポジウム2009のレポートをお届けしようと思います。 「NHKを経営している」福地茂雄日本放送協会会長 シンポジウム冒頭で「私の話はどこで切っても大丈夫なようにつくってあるので、本日も時間がきた
村上春樹「エルサレム賞」受賞スピーチ報道は、新聞がネットユーザーから見直される絶好のチャンスだった。 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
確かに、速報は新聞が速かったけれど、そのスピーチの全貌を日本に伝えるのは遅かった。その全貌を日本語で伝えたのは、新聞ではなく個人のブログだった。多くのブログで、コメントが書き込まれ、時間が経つにつれ、その翻訳は生き生きとした言葉に変わっていった。それを、一ネットユーザーとして眺めながら、なんとなく久しぶりにネットというのはいいものだと思った。 新聞はチャンスだったと思う。今の日本の新聞は、どこもネットでサイトを持っている。なのに、どの新聞も速報とスピーチの部分引用だった。少なくともネットでは注目されていたし、新聞から全文および全訳が出ることを期待しているようだった。いくつかのブログでその日本語訳を読みながら、いいスピーチだったと思ったし、いろいろ考えさせられる内容だった。 新聞あるいは通信社は記者を送っているはずで、その内容をライブで知る特権的な立場にあったはず。これだけの内容をライブで聴
Yahoo!はどう出る？“「ニコ動」以降”：日経ビジネスオンライン
「特定サービス産業動態統計調査（経済産業省2009年1月16日付）」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円と同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて、マイナス成長に転じたことが明らかになった。 そんな中、2009年1月27日にYahoo! JAPANが発表した2008年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比5.8％増の1986億円、営業利益が同8.8％増の990億円、最終利益（当期）が20.6％増の560億円。ネット広告が好調を維持し、増収増益となった。 世界的にはGoogleのダイナミックなビジネス戦略が注目される中、１日のアクセス数が約12億ページビューと圧倒的な利用率を誇る国内NO.1の巨大ネットメディア「Yahoo! JAPAN」。 インターネットを使わない人でも「Yahoo! JAPAN」という名前は知
グーグル、プロモーションで謝罪--抵触したサーチガイドラインとは
UPDATE Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ
ドロップシッピングが物語っていること――商品販売と広告におけるリアリティの変化 | WIRED VISION
ドロップシッピングが物語っていること――商品販売と広告におけるリアリティの変化 2009年1月21日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） バナー広告でも検索連動広告でも、あるいはコンテンツ連動広告でも、クリックして販売サイトにアクセスし、簡単な操作で購入するという仕組みになっているわけだが、これはほんとうに広告だろうか。 アフィリエイト広告の延長上のドロップシッピングというビジネスモデルを見ると、そうした疑問が強く感じられる。 ドロップシッピングというのは、辞書では「直送」などと訳されている。2年半ほど前に「額に汗しないでも儲かる方法」といういささか挑発的なタイトルでこの新手のネットビジネスを紹介したが、要するに、商品を顧客に直接送ってくれる業者を使って販売するビジネスだ。サイト運営者は、アフィリエイト広告をサイトに貼り付ける感覚で、ドロップシッピング業者が提供
広告主、メディア、代理店の“隙間”を埋める、グーグル辞めてもミッションは同じ
博報堂、電通、グーグルと職場を変えながら一貫してネット広告、マーケティングに携わってきた高広伯彦氏（関連記事1、2）は2009年1月初旬にグーグルを退社。「スケダチ 高広伯彦事務所」を屋号として、広告代理店、メディア、広告主を対象に、広告ビジネス企画／開発サポート、広告キャンペーン企画を中心としたコンサルティング、プランニング事業を個人事業主として始めた。同氏は博報堂、電通を経て2005年12月にグーグル入社。その業務だけでなく個人ブログ「mediologic/weblog」などを通じて広告業界における影響力は大きく、独立は話題を呼んだ。その背景と高広氏が考えるネット広告、ネットマーケティングの現状、課題について聞いた。 （聞き手は、杉本 昭彦＝日経ネットマーケティング） 独立の経緯は。 事務所のドメイン「sukedachi.jp」を取ったのは、実は、電通を辞めるタイミング（2005年）だ
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