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世界的に少子高齢化が進展した時、世界経済はどうなってしまうのか？──『人口大逆転 高齢化、インフレの再来、不平等の縮小』 - 基本読書
人口大逆転 高齢化、インフレの再来、不平等の縮小 (日本経済新聞出版) 作者:チャールズ・グッドハート,マノジ・プラダン日経BPAmazon日本が少子化対策に失敗し続け、少子高齢化が進行しているのは誰もが知っていることだと思うが、この傾向は何も日本に限った話ではない。先進国は軒並み出生率が減少傾向にあり、世界的に少子高齢化が進行していくのは間違いがない事実である。 たとえ手厚い支援をしたとしても厳しい状況にある。スウェーデンは数十年にわたって手厚い出産支援を行い、保育サービスの時間延長、育児休暇480日、ほぼ全期間で収入80％が補償、子供ひとりごとに手当が増える家族手当、ベビーカーを押している場合公共交通機関が無料など幅広い取り組みが行われているが、そこまでやっても出生率は1.84で、人口置換水準には及ばない。しかもそうした施策には莫大な費用がかかるので、不況に突入し手当が縮小するとあっと
古屋圭太 on Twitter: "インフレ率を2％にすべきと主張してる人達は、インフレ率2％になっても、自分の可処分所得を毎年2％増加させる自信があるのかもしれないが、全く増加しない人達はどうするのよ。 甘んじてインフレ税を受け入れろという事なんだろか。"
インフレ率を2％にすべきと主張してる人達は、インフレ率2％になっても、自分の可処分所得を毎年2％増加させる自信があるのかもしれないが、全く増加しない人達はどうするのよ。 甘んじてインフレ税を受け入れろという事なんだろか。
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識
経営者の団体は「雇用を維持するためにも最低賃金は据え置くべき」と言っていますので、果たして本当に雇用を守るかどうかが、今後の最大のポイントとなるでしょう。 とはいえ、今年は引き上げなかったからといって、最低賃金を引き上げていく方向に変わりはないと「骨太の方針」には書かれています。 これまでの連載で指摘したとおり、モノプソニーの力を制限するために最低賃金を引き上げると、経営者が労働者を「安く買い叩く」ことが難しくなります。ですから、最低賃金の引き上げに必死に反対する人がいるのは理解できます。 反対派はあることないことを言っていますが、彼らの意見に同意することはできません。なぜなら、彼らの主張は理屈が通っておらず、また正しくないからです。 最低賃金引き上げの是非を議論する際、反対派が必ずと言っていいほど言及することが2点あります。それが、①海外では最低賃金の引き上げによる雇用への影響に関して、
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 ■厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた - ねとらぼ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
そんなに「近代」が嫌いなら･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日の1面左側のでかい記事に、例の『日本会議』の菅野完さんが噛み付いていますが、これは完全に同意。 http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html（経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」） https://twitter.com/noiehoie/status/816430449266343936 しかし今日の朝日は酷いな。購読辞めたろかなと思うほど酷い。・・・「経済成長はえいえんなのか？」とかいう記事は酷すぎる。「朝日的なものが経済成長に懐疑的であること」の社会的罪悪を完全に理解してない。最低だよこれ。 https://twitter.com/noiehoie/status/816430986594422785 朝日の論説委員・原真人氏の記事らしいのだが、「経済成長してないとはいえない」として挙げられる事例が
なぜ日本ではポピュリズムが新自由主義的な表れ方をするのか？
なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような（国家社会主義的な）形を取らないで経済政策的に逆の（新自由主義的な）現れ方をするのか？ についてはどう解釈したらいいんだろうな。 というTweetを見たので思うところを書く。 それは「なぜ私たちは困窮しているのか？」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。 この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人（国民が）がどんな答えを想起して、望むのか？ というのが要件になるからだ。 ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部
船員さんが足りなすぎてたぶん日本は死にます。
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで
エンゲルス「イギリスの労働階級」終わった！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳しはじめたのが1年ほど前だったけど、ぼちぼちやってるうちに終わりました。 エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。産業革命の成果にものすごく興奮しつつ、一方で労働者のひどい状況を実地に見て本当に怒っているのがよくわかる、たいへんにおもしろい文章。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事、というのは訳し終わってもやはり思うね。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 682kb) e-pub版はこちらできちんとしたものを作ってくれました〜 densabi.hatenablog.com 産業革命の成果に対する興奮は伝わってくるし、また当時のスラムの惨状は匂ってくるような迫真の描写。すごい。これを読んで「いまの日本も同じだ、労働者は虐げられている！」といった感想を
なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界/くみかおる - SYNODOS
先月（2015年4月）の末にようやく公表された「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」が大きな反響を呼んでいる。 まずＮＨＫニュースで「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じられるや、ネット上で話題になり、その反響の大きさを受けて調査を請け負った日本アニメーター・演出家協会（通称ジャニカ）はこの報告書の公開を早める判断をして、同月29日の日付が変わるのとほぼ同時に公式サイトにアップされた。 日本国内でのアニメ労働人口は１万人前後といわれている。文化庁の企画で今から6年前にも同種の調査がなされ、基礎データのいくつかはネット上で公表されてはいたのだが、今回は報告書そのものの無料公開に踏み切ったこともあって、ジャニカ側も想定していなかったほどの反響が今も続いているという。 なにしろそこに綴られている労働実態のデータは衝撃的だ。NHKニュースでの取り上げられ方をみれば、アニメが
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働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞