自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
「ハンターが全責任を負うのか」｜クマ駆除で銃没収、行政訴訟が結審 – HUNTER（ハンター）
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を
【論点整理】検察庁法改正案の何が問題なのか｜弁護士社長 伊藤 建（たける）│憲法マニア│法律事務所Z＠富山
Twitterにおいて、ハッシュタグ #検察庁法改正法案に抗議します が話題になっていました。 この問題点については、別の弁護士による次のブログが最も詳しいため、この記事では、簡潔に問題点を指摘します。 詳しく調べたわけではなく、備忘録的なものですので、誤りがありましたら、Twitterなどにてお知らせいただけますと幸いです。 なお、本記事は、問題点を整理する趣旨であり、私が検察庁法改正案に対して賛成・反対の意見表明をするものではありません。 現行の検察庁法のルールとこれまでの慣例現行法① ・検察官の定年は６３歳まで（２２条） 現行法② ・内閣が任命する検事総長のみ定年は６５歳まで（２２条） 慣例③ ・内閣による検事総長等の任命は、検事総長が認め、法務大臣、首相と閣議申請される慣例であった （森功「安倍首相VS検事総長の信念」文藝春秋2020年5月号272頁以下、279頁参照）
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
【おつきの女性官僚に国家公務員法違反させる安倍夫妻】昭恵夫人は昨年７月の総選挙の応援説に、夫人付きの女性官僚たちを同行し、政党選挙活動の支援をさせていた。
kentarotakahashi @kentarotakahash 安倍明恵さんが秘書のみなさんと撮った写真がありました。昭恵さんの左隣が谷査恵子さん。右隣は経産省から出向して、現在、夫人付きを務めている青田優子さんのようです。 pic.twitter.com/tdoeFjzlM5 2017-04-03 17:24:30
全米初、大統領を提訴へ＝入国禁止令は「違憲」－ワシントン州：時事ドットコム
全米初、大統領を提訴へ＝入国禁止令は「違憲」－ワシントン州 ３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。 ワシントン州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は２９日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。 ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由
「逆転有罪」市民に衝撃 美濃加茂市長、控訴審判決:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web)
事前収賄罪などに問われ、一審で無罪となった美濃加茂市長藤井浩人被告（３２）の控訴審判決で、名古屋高裁が逆転有罪判決を言い渡した。美濃加茂市民や、親交のある県内の首長からは驚きや落胆の声が上がった。 美濃加茂市役所近くを散歩していた主婦の岩井キサさん（９１）は「一貫して受け取っていないと話す市長を信じていた。有罪になるとは思っていなかった」と驚いた。市役所そばで婦人服店を営む女性（６８）も「美濃加茂を良いまちにしたいという気持ちがひしひしと伝わる市長さんだ。１００％無罪だと思っている。納得できない」と声を荒らげた。経営コンサルタント会社役員の男性（５２）も、藤井市長を擁護。「有罪判決に怒りを感じる。裁判に時間を取られるのは市にとってデメリットだが、最高裁で戦ってほしい」と話した。 行政への悪影響や、市のイメージ低下を懸念する声も聞かれた。介護施設経営の佐光宏さん（７８）は「有罪判決が、市民生
『これは「帰れ」ではなく「追放」です。山梨生まれのタイ国籍高校生 退去強制令書の取消訴訟 意見陳述』
当事務所の児玉が担当している「故郷は日本。日本しか知らない」 山梨生まれのタイ人少年 退去処分の撤回求め提訴として共同通信で紹介された事件、第一回口頭弁論期日が本日開かれました。 入国管理局職員が彼に「帰れ」と言ったそうですが、タイに行ったことすらない彼にとって、タイに行けというのは「帰る」のではなく、追放です。 裁判は続きます。是非注目をお願いします。 以下、本人が述べた意見陳述です。堂々と述べ、傍聴席に詰めかけた支援者の中には涙を浮かべている方もいました。 直筆の画像も末尾に貼り付けます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕は平成１２年１月２１日に、甲府で生まれました。お父さんの記憶も、甲府に居たという記憶もありません。お母さんと一緒にあちらこちらで暮らし、１１歳になる少し前に甲府に引っ越して来ました。甲府ではオアシスというボランティアの団体がやっている「子ど
47NEWS（よんななニュース）
「Hilcrhyme（ヒルクライム）」一歩ずつ丘登り15年！TOC（上越市出身）「ファンと新潟に支えてもらった」 7月27日新潟市で音楽フェス、8月はポップアップカフェ…変わらぬ地元愛
asahi.com（朝日新聞社）：証拠隠滅容疑で捜査を開始 資料改ざん疑惑で最高検 - 社会
郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑をめぐり、最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、緊急の記者会見を開き、「２０日に大阪高検から連絡を受けて、（朝日新聞に）報道されると知った。報道を素直に読めば、何らかの犯罪の疑いが濃く、捜査せざるを得ない」と述べた。最高検の検事を主任として数人のチームをつくり、証拠隠滅容疑で２１日から捜査を始めたことを明らかにした。 配布したコメントでは「厚生労働省元局長が無罪となった事件につき、主任検事において、公的証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処いたします」としている。
自治体職員の目は節穴ではないし孤児院は託児所ではない。 - la_causette
前回のエントリーは大きな反響を読んだようです。 批判的なはてブコメントを見ていてひとつ感じたのは、地方自治体の職員は、この種の問題について、必要とされた書類を全て添付した申請書を提出されたら機械的に支給を決めるというほど甘い存在ではないという常識が共有されていないということです。提出書類というのは、申請者が支給対象に該当するのかを自治体職員が審査する手がかりに過ぎないのです。特に、自治体も財政負担の一部を分担しなければならない場合は特にそうです。 トラックバックをいただいたエントリーのうち、「じゃがめブログ」のものには、 はい、というわけで、修道院が監護者になる、ということは日本の法律上、ないでしょう。なんせ、修道院はタイにありますから。日本国内に住所を持っている、っておかしいでしょ、っていう話。修道院の管理者が日本在住とかなら話は別かも知れませんが。との記載があります。 しかし、日本の子
国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。 ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。 一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税し
河野太郎公式サイト | 副大臣がやり残したこと
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
玻南ちゃんダメ？…名前受理されず、最高裁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘（生後１１か月）の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。 このため矢藤仁さん（４０）、清恵さん（３８）夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」（つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる）ということわざから命名した。 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。
阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。 市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。 処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。 一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増える。こ
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
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横浜市の監察医:解剖、１人で年３８３５件…質確保に懸念 - 毎日新聞