benli: 音楽教室とJASRAC
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。 というニュースが話題となっています。 音楽教室では、既存の楽曲について、教師が一部のフレーズを演奏して見本を示し、生徒がその見本に従ってそのフレーズを演奏してみるということが通常行われます。生徒については、一曲通しで演奏することもまま行われるのでしょう。このような形での楽曲の演奏は、音楽教室の教師（ないしその雇い主である音楽教室の運営会社）による著作権侵害に当たるのでしょうか。 まず、一部のフレーズの演奏したに過ぎない場合に、元の「音楽著作物の利用」と言えるかどうかが問題となります。元の音楽著作物の表現上の本質的特徴部分を直接感得できるものでないと、著作物の「利用」たり得ないからです。４小節なり８小節なりという単位で演奏したときに、そこだけで「元の音楽著作物
benli: 還元の要否に関する原則と例外
音楽教室とJASRACとの関係についての議論を見ていて気になることがあります。著作物を用いて事業者が利益を上げたらその利益の一部は著作権者に還元されなければならないという間違った考え方をお持ちの方が少なからずいるということです。 少なくとも日本の現行の著作権法は、そういう考え方を採用していません。著作物を公衆に提示・提供する行為のうち所定の態様で行われるもの（並びに、その準備行為たる著作物の複製行為、二次的著作物の創作行為）のみを法定利用行為として著作権者に独占させる制限列挙方式を採用しています。著作物の創作に一定の資本を投下した人に投下資本回収の機会を与えるために一定期間競合を排除するという著作権法の基本的な枠組みからすれば、新たな公衆への提示・提供態様が著作物にかかる本来的な投下資本回収手段の一つとして位置づけるに値するものとなったときに、新たに支分権を創設する立法を行えばよく、そのよ
benli: TPP知財以降の国内法整備について──保護期間編
TPP交渉がまとまるかどうかは未だ予断を許しません。そして、TPP交渉がまとまった場合に、知的財産権関連の条項がどうなるのかも未だよくわかりません。 仮にTPP交渉がまとまった場合、国会でこれを批准したときに初めて日本としてこれに拘束されることとなり、TPP上の立法義務に合わせた国内法を国会が制定したときに初めて、私たちはこれに拘束されることとなります。 そういう意味では、TPP交渉がまとまったら即時著作権の保護期間が延長されるわけでも、著作権侵害罪が非親告罪化するわけでも、法廷賠償制度が導入されるわけでもありません。 ただ、包括通商条約というTPPの性質上、一部の条項だけ留保して批准と言うことも難しいでしょうし、与党が衆議院で3分の2以上の議席を有している以上、議会で批准をひっくり返すというのも難しいでしょう。したがって、農村部選出の議員を中心に反対意見が表明されるだろうとは思いますが、
benli: 陛下プロジェクト事件
佐藤秀峰先生が@udxさんを訴えた事件の判決が7月16日に下されました。 佐藤先生が直々にお描きになった絵を無断でアップロードしたわけですから、公衆送信権侵害が認められるのは当然として、注目すべきは、このようなケースで著作権法113条6項のみなし人格権侵害規定が適用された点です。判決文を引用すると下記の通りです。 被告は，自作自演の投稿であったにもかかわらず，被告が本件似顔絵を入手した経緯については触れることなく，あたかも，被告が本件サイト上に「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい。」「陛下プロジェクト」なる企画を立ち上げ，プロのクリエーターに天皇の似顔絵を描いて投稿するよう募ったところ，原告がその趣旨に賛同して本件似顔絵を２回にわたり投稿してきたかのような外形を整えて，本件似顔絵の写真を画像投稿サイトにアップロードしたものである(本件行為１)。本件似顔絵には，「ゆぅ様へ」及び「佐藤秀峰
benli
今年発表された楽曲での私的ベスト１０を発表します。 The Peggies「ドア」 私は、ぺぎっ子なので、The Peggiesの作品は全て素晴らしいと思ってしまうのですが、中でも出色なのは、この「ドア」です。基本的には、キラキラしたシングルカット曲よりも、くねたアルバム収録曲に名曲が多いバンドです。 「ドア」もまた、くねた感情を吐き出した歌詞が秀逸です。「君を最低な奴だと言い聞かせて 全部嫌いだと泣いている」という、感情を押し殺す苦悩の表現とか、ガールズバンドとしては群を抜いている感があります。 そこに、The Peggiesとしては珍しい、泣きのギターソロが効果的に入ってきます。 Gacharic Spin 「MindSet」 YouTube動画で、PVを流して感想を述べる「reaction動画」というジャンルがあるのですが、外国人YouTuberのreaction動画で軒並み高い評価
「愛」を軽視する米沢市議会 - la_causette
米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で
benli: 優越的地位の濫用を保護するための著作権法の改正
文化審議会は、「マジコン」の規制強化目指し著作権法改正の検討を集中的に行うこととした旨が報じられています。 また、一部権利者たちの意見しか聴かずに立法してしまうのかと、手続面でもううんざりしてしまいます。 リンク先の記事を見ても、マジコンって、インターネットなどから入手したゲームソフトの不正コピー版だけでなく、ゲームソフトの開発者自身がインターネットなどを通じて無償で配布している正規版の起動をも可能とするものであることが全く無視されています。そして、マジコン規制を強化すると、あるプラットフォームで起動するコンテンツを市場にリリースするにあたっては、そのプラットフォームの開発者が高額の上納金を徴収する（あるいは、そのプラットフォーム開発者自身がリリースしているソフトウェアと市場において競合するプログラムをリリースさせない）という、プラットフォームの開発者による不公正な活動を法的に擁護すること
benli: メディアは「マジコン」について正確に報じない。
産経新聞によれば、 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 とのことです。 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした
benli: 講談社の電子書籍に関する契約雛形
池田信夫さんが、講談社の電子書籍に関する契約雛形に関し、次のようなことを言っています。 最大の問題は、上の第3条と第4条の講談社がデジタル化権を著者から奪って独占するという規定である。したがって他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。しかも講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。 でも、この種の契約書の作成を弁護士が受注したら、１００人が１００人その旨の条項を入れるのではないかと思います。日本法では、書籍を電子化した事業者に対して、版面権等の排他権を付与していないので、電子書籍化に伴い行った投下資本を回収する機会を維持するためには、契約で縛りを掛ける必要があるからです。 それに、紙の書籍だって、同じ作品について、同一スタイルの書籍を同時に他の出版社から出版されて黙ってはいないと思うのですけどね（文
経済学者は封建主義特権を問題視しない。 - la_causette
大竹文雄大阪大学教授は「日本人はなぜ市場競争が嫌いか」というコラムをウェブに掲載しています。 市場競争が最も嫌われる要因の一つは、スタートラインの不均衡が大きいということが上げられると思うのです。スタートラインの不均衡を放置した状態で「Winner Takes All」というルールを設定されたら、有利なスタートラインを設定された人は喜ばしいかもしれないけど、不利なスタートラインを設定された人はとてもではないが納得できないということになります。 もちろん、大竹先生は「さまざまな規制や参入障壁」により市場への参入機会を奪われた「市場の競争に入れてもらえない人たち」には配慮してみせるのですが、相続や世襲などの封建主義的な要素による競争条件の不均衡により涙を飲んでいる人たちには配慮していただいてはいないようです。すると、それは、封建主義的な特権を享受しているものとの関係でそのような特権を有していな
自治体職員の目は節穴ではないし孤児院は託児所ではない。 - la_causette
前回のエントリーは大きな反響を読んだようです。 批判的なはてブコメントを見ていてひとつ感じたのは、地方自治体の職員は、この種の問題について、必要とされた書類を全て添付した申請書を提出されたら機械的に支給を決めるというほど甘い存在ではないという常識が共有されていないということです。提出書類というのは、申請者が支給対象に該当するのかを自治体職員が審査する手がかりに過ぎないのです。特に、自治体も財政負担の一部を分担しなければならない場合は特にそうです。 トラックバックをいただいたエントリーのうち、「じゃがめブログ」のものには、 はい、というわけで、修道院が監護者になる、ということは日本の法律上、ないでしょう。なんせ、修道院はタイにありますから。日本国内に住所を持っている、っておかしいでしょ、っていう話。修道院の管理者が日本在住とかなら話は別かも知れませんが。との記載があります。 しかし、日本の子
中高年は逃げ切ったのか。 - la_causette
城繁幸さんが次のように述べています。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者がたまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 果たしてそうでしょうか。 賃金センサスの平成１０年版と平成２０年版を比べてみましょう。 全ての性別・学歴を総合した30〜３４歳の賃金労働者の平均年収は、平成１０年度は約４９２万円、平成２０年は約４４６万円ということで、確かに下がってはいますが、その下落幅は約９パーセントです。大卒男子（ただし、平成２０年度の賃金センサスでは「大卒・大学院卒」と一括して表示されています。以下同じ。）に限定しても、平成１０年度は約５９９万だったのが約５５１万円ということで
池田・東論争再び……ってほどではないか。 - la_causette
池田信夫さんが、次のようなことをつぶやいています。 左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。西暦以外の暦を使っているのは、北朝鮮だけ。日本人は世界一coordination failureを脱出しにくい国。 これに対して、東浩紀さんは、つぎのように返しています。 いちおう突っ込んでおくとヘブライ語もそうだし、ほかにもあるのでは。。。。＞左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。 もちろん、この論争（ってほどではないですが）は東さんの側が正しいと言えます（その他、左横書きの言語としては、ペルシャ語、ウルドゥー語などがあります。）。 また、西暦以外の暦を使っている国・地域としては、イスラム圏の他、台湾、イスラエル等があり、この点でも池田さんは間違っています。 経済学にとって現実社会がどうなっているかと言うことがさして重要でないと
「他人に暴行を加えた」という理由で行う懲戒解雇の相当性 - la_causette
大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば
年寄名跡の襲名を日本国籍を有する者に限ることと労働基準法第３条 - la_causette
財団法人日本相撲協会寄附行為施行細則第４８条第３号は、 年寄名跡の襲名は、日本国籍を有する者に限ることとする。 との規定があります。 年寄は、「理事長の指示に従い、協会事業の実施にあたる」（第４０条）とされており、給与が支給されている（第７４条）ことを考えると、年寄は、日本相撲協会との関係では「労働者」であるといえそうです。すると。年寄名跡の襲名を日本国籍を有する者に限定した第４８条第３号は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定する労働基準法第３条または日本国憲法第１４条に反しないかが問題となります（なお、労働基準法第３条の「労働条件」に「昇進・昇格等」が含まれることについては、大阪地判平成17年3月28日判タ１１８９号９８頁等の裁判例があり、最判平成17年1月26日民集５９巻１号１２８頁もそ
benli: 日本版フェアユースに関する議論の出発点
日本版フェアユースに関するシンポジウムが盛んに行われているようです。ただ，tsudaられたものを見ている限り，議論の出発点が違うような気がします。 そもそも，著作物の「公正な利用」までも禁止する権限を著作権者に付与することは，そもそも憲法上許されるのだろうか。 仮に許されるとして，著作権法の根本目的との関係で合理的なのか。 議論の出発点はそこにあります。著作物の「公正な利用」までも禁止する権限を著作権者に付与することは憲法上許されない又は著作権法の根本目的との関係で合理的ではないということが承認されれば，次は，著作権者に禁止権を付与すべきでない「公正な利用」を全て適法とすべく権利制限規定を適切に立法する能力が立法府にあるのかということが議論の対象となります。すなわち，立法府にそのような能力があるということであれば抽象的・包括的な権利制限規定たる日本版フェアユースは不要だということになります
研究者の給与が世間並みで、どんな困ることが？ - la_causette
前回のエントリーに対し、「前提に疑問」さんという方（どこまでが氏で、どこからが名なのでしょうか、）方から、次のようなコメントを頂きました。 補助金が全部教員の給料に消えているという前提からしておかしいでしょう。平均年収の数値も随分高いように思えます。また、国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。そうでなくても企業から大学に転職した人はおおむね年収がボーナス分がまるまる減るというのが相場のようですから。 補助金が削減された分、教員の給与を削減すれば、そのほかの部分には影響を生じないのだから、そういう意味では、「補助金が全部教員の給料に消えている」と見ることも可能でしょう。 また、「国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。」との点については、どんなまずいことが生ずるのか具体的にいっていただかないと理
benli: 民主党への手紙
民主党はそのウェブサイトで国民からの意見を募集しているようなので，次のような意見をお送りいたしました。 報道によれば，鳩山 由紀夫首相は18日に開かれた「JASRAC創立70周年記念祝賀会」において、著作権の保護期間を現在の「著作者の死後50年」から、欧米などと同等の「著作者の死後70年」に延長するために最大限努力するとの考えを示したとのことです。これが本当だとすれば，心底失望いたしました。 高速道路の無償化が骨抜きになったとしても民主党を責める気はありませんでした。自民党が最後に焦土作戦をとった後です。予算措置を必要とする政策が思うに任せないのはやむを得ないことです。 米軍基地の沖縄県外移転が果たせなかったとしても民主党を責める気がありませんでした。外交問題は相手があることです。相手国の同意を得なければ進まない政策が思うに任せないのはやむを得ないことです。 しかし，著作権の保護期間問題は
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