今,巷の一部では,今回の総選挙(というか,これと同時に行われる最高裁裁判官の国民審査)の“裏争点”のような位置づけになっている「一票の格差」問題だが,朝刊の片隅に↓のような記事がひっそりと載っていた。 「議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大4.86倍となった2007年7月の参院選の定数配分は違憲として,東京と神奈川の弁護士が両都県の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審で,最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は28日,判決を9月30日に言い渡すことを決めた。」(日本経済新聞2009年8月29日付朝刊・第38面) 判決が1カ月前倒しされていれば,今頃国民審査がもっと盛り上がっていたはずで(苦笑),平成19年の大法廷判決後に任命された最高裁判事*1にとっては,何とも幸運な期日指定となった,というべきだろう。 もっとも,各最高裁判事が,今回の「国民会議」の主張を真摯に受け止め