sabacurry・・・おっさん msdbkm・・・おっさん aukusoe・・・比較的若いおっさん 誰にしようがおっさん・・・ https://anond.hatelabo.jp/20171116235730
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう?」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
今月12日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が15日、器物損壊の疑いで16歳から19歳の沖縄本島中部に住む少年4人を逮捕した。 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに1面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和62年11月にも彫刻家、金城実さん(79)が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴
死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。(「週刊現代」8月12日号より) クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」
最近の経済学は、これまで「経済学」と聞いてぱっとイメージすることと、ちょっと離れたことが研究対象になっている。 例えば感情だ。 私たちは、人が感情に左右されることを知っている。幸福感でいっぱいならやる気はでるし、なんとなくうまくいかず気分が乗らない日は成果も乏しい。 幸福度が高いと、生産性が高まることを裏付ける研究も進んでいる。大竹さんもいうように、まさに笑う門には福来たるだ。 一方で、感情を軽視すると、人の生産性を下げることにつながるという研究もある。 部下がいるビジネスパーソン必読「怒り」に着目した研究結果が紹介されている。ここは部下をもつビジネスパーソンにとって、まず必読のパートだ。 怒りっぽい上司が怒っているときに、わざわざ話をしようと思う人はいない。「落ち着いたときに話をしようかな」とか「時間を置くか」と考える。 人間が完全に合理的なら、与えられた情報に基づく意思決定は、感情に左
ウヨるのは誇りが無いから。ネトウヨとかalt-right(「オルタナ右翼」と訳されているやつ)とかいう群れは典型。 誇りが無い、つまり、尊厳の自覚が欠けている、自己肯定感が足りないから、権威権力に依存しないと自己を保てないのである。 近年は「日本」に依存したがる人々が増え、そしてそれにあやかって収益をあげようという企業がうようよしている。安倍政権が成立したこととは相関関係はある。けれども、東日本大震災の頃から既に、少なからぬ人々が国家主義に傾いた。己の不安定感から、国家という概念に懐こうとしていった。 バブル崩壊から続く底なしの不況、経済縮小の中だから、そういう依存気質を利用してでも稼ごうとする企業の方が多い。宣伝する広告代理店とかマスメディアとかも、やはり、そうなる。 他方の欧米では近年は、例えば「LGBTブーム」が起こっているけれども、多くの企業は「稼げるからLGBT支援」であって、尊
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約5カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約230億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)を中心に約5万9千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は18日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性SDには50万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のSDは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相
九州北部での豪雨災害を受けて出動した愛知県岡崎市消防本部の全地形対応車「レッドサラマンダー」は7日、甚大な被害が発生している大分県日田市で活動を開始した。 多くの住民の安否が分からなくなっているとされる 上宮 ( じょうぐう ) 、 鶴城 ( つるぎ ) 2地区へ入り、家々を訪ねて安否確認などにあたった。この日は逃げ遅れた人などは発見できなかった。 岡崎市からの派遣隊員は16人。このうち4人が、佐賀県、名古屋市の派遣隊員らとともにレッドサラマンダーに乗り、各地からの消防隊の集結基地となっている日田市総合体育館をこの日午前6時過ぎに出発。約150人と連絡が取れず、孤立している両地区を目指した。途中の道路は土砂崩れなどで寸断されていたが、無限軌道で乗り越えるなど期待された能力を発揮している。ただ、土砂の上に倒れた電柱を越えられず、引き返す場面もあったという。 レッドサラマンダーは、津波による浸
宇都宮市の住宅で住人の女性(75)ら2人にけがを負わせたうえ、660万円相当の宝石が入った金庫などを奪ったとして、強盗致傷容疑で追跡されていた男3人が、栃木県日光市の山林を逃走中にクマに遭遇、県警の捜査員とクマに「挟み撃ち」される形となり、身柄を確保されていたことがわかった。 事件は今月23日午後2時50分頃、県庁近くの住宅で発生。北九州市の18~22歳の男3人はこの日のうちに宇都宮市内に移送され、緊急逮捕された。 捜査関係者によると、3人は住宅から約50キロ西の日光市足尾地区まで車で逃げた後、県警ヘリの追尾をかわそうと、国道のトンネル内に車を乗り捨てて山林に逃げ込んだ。地上からは20人以上の捜査員が後を追った。
どうもしんざきです。好きなギャラリーフェイクの単行本は23巻です。 最近、「理不尽なクレーム」と「それを受け入れてしまう組織」についての議論を観測する機会が何回かありました。 直近記憶に新しいのは、消防車でうどん店に寄って昼食をとった消防団員が注意を受けていた件で、「別にいいんじゃね?」という声も結構上がっていたと記憶しています。 消防車でうどん店寄る 一宮市消防団員7人 愛知県一宮市消防団の50代の分団長を含む男性団員7人が、制服姿のまま消防ポンプ車で市内のうどん店に行き、昼食を取っていたことが分かった。市消防本部(同市緑1)は25日、全25分団長に口頭で注意を促した。近く文書で全団員にも呼び掛ける。 同本部は、消防車は消防活動以外に使わないと市内の消防団と申し合わせている。同本部によると、16日午前9時半から同本部で消防操法大会の説明会があり、出場予定の団員ら50人が大会で使うポンプ車
「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】 今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。…
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
高齢ドライバーによる交通事故、徘徊による行方不明、誰にも看取られることなく逝く孤立死――「認知症」が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきた。だが、これは、世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の始まりに過ぎない。2025年、国民の1割以上が認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。そして解決策はあるのか。(取材・文=NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班/編集=Yahoo!ニュース編集部) 「認知症高齢者の徘徊による行方不明、孤立死・異状死…といった事態が日常化する厳しい現実が待つことを見据え、2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く