野菜が高騰しているけど健康のためにはしっかり食べるべき？（成田崇信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日のようにニュースになる冬野菜の高騰、鍋物に沢山野菜を入れたいけれど、値段を見てカゴに入れるのを控えてしまう人も多いことでしょう。昨秋からの低温の影響で野菜が十分に育たず小さいまま出荷せざるを得なかったり日本海側の大雪で収穫が難しかったりと、この傾向はしばらく続きそうです。 厚生労働省は健康のために野菜を1日350g以上食べましょうと提唱しておりますが、国民栄養調査の結果（平成28年調査成人の値）によると1日の摂取量は276.5gとされており、目標に届いていない状況です。ただでさえ不足傾向なのに野菜を控えたら健康に影響がでるのではないかと心配になる人も多いと思います。 ■野菜は350gぐらいは食べないとダメ？ 野菜の高騰を受け、価格の変動が少ない豆苗に注目が集めたり、冷凍野菜を活用したレシピが人気になるなど、野菜と健康について消費者の関心の高まりを感じます。そのこと自体は良いのですが、そ
小池知事「国政転身」に黄信号？支持率急落、転身反対72%＝JX通信社 衆院選第2回情勢調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ（写真：ロイター/アフロ） この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日（土）・10月1日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院
大自然がキャンバス――スノボ界の開拓者 國母和宏の美学 - Yahoo!ニュース
スノーボーダー・國母和宏について、7年前のバンクーバー五輪での騒動で記憶が止まっていたとしたら、あまりにももったいない。彼はいまや欧米でスターとして扱われているのだから。闘う相手は他のボーダーではない、自然の野山だ。雪山の山頂からノーヘルメットで一気に滑り降りる。バックカントリー、フリーライディングと呼ばれる世界である。オフシーズンに家族とともにくつろぐ國母が哲学を語った。 （ライター・中村計／Yahoo!ニュース 特集編集部）
保育園送迎に公用車を使うことは、「問題」なのか？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です
安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代 - Yahoo!ニュース
高齢ドライバーによる交通事故、徘徊による行方不明、誰にも看取られることなく逝く孤立死――「認知症」が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきた。だが、これは、世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の始まりに過ぎない。2025年、国民の1割以上が認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。そして解決策はあるのか。（取材・文＝NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部） 「認知症高齢者の徘徊による行方不明、孤立死・異状死…といった事態が日常化する厳しい現実が待つことを見据え、2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。
なぜ地方創生は難しいのか - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト
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10歳の壁 貧困家庭の子に課題 | 2018/1/7(日) 14:46 - Yahoo!ニュース
タレント「GACKT」が仮想通貨ICO参入も問題続発、フィンテックバブルはどうなるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
中高年ひきこもり 親死後切実 | 2017/8/1(火) 12:40 - Yahoo!ニュース
「奨学金地獄」を救えるか 相次ぐ企業や行政の返済支援策 - Yahoo!ニュース
延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち - Yahoo!ニュース