2018年12月に実施して大反響だったスマートフォン(スマホ)決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、大手家電量販のビックカメラにとって苦い教訓となった。ビックカメラがこのほど発表した19年8月期の通期連結決算は、売上高が8940億円(前年比5.9%増)と好調だったものの、営業利益が258億円(同11.5%減)、経常利益や当期純利益も2桁の減益となった。その減益要因の一端に、PayPayのキャンペーンが関係していた。 ビックカメラの店頭に顧客が殺到 PayPayで支払うと20%分のPayPayボーナスが還元された同キャンペーンは、スマホ決済サービスの認知度がまだ低かったこともあり、家電量販の中でもスマホ決済に関心の高い都市部に店舗が多いビックカメラに、高額の家電製品を求めて顧客が殺到した。 その結果、ビックカメラ単体の18年12月の売上高は23.4%増(速報ベース