企業活力研究所は22日、企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。 報告書では、90年代のバブル崩壊以降、企業がリストラや成果主義の導入で生き残りを図った結果、従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、日本人の能力が弱体化したと指摘。日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くためには、若手を積極的に海外へ派遣し、重要なプロジェクトを任せることで、個人の力と企業の力の両方を強化する必要があるとしている。 具体的には毎年数百人の若手を海外へ送り出す韓国サムスン電子のように、日本国外でも仕事ができる人材を育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。また、開発者の教育や訓練を重視し、新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。