安倍首相は５日、東京都内で講演し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「（同構想が）国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べた。 首相が、条件付きながらも同構想への「協力」を表明するのは初めて。 首相は「国際社会共通の考え方」について、「（構想に伴うインフラ整備は）万人が利用でき、透明で公正な調達による」「借り入れ国が債務を返済可能で、財政の健全性が損なわれない」と説明した。 日本政府は一帯一路が中国の経済覇権につながるとして警戒してきたが、首相は５月、訪中する自民党の二階幹事長に対し、同構想を「評価」する意向を伝達する習近平（シージンピン）国家主席宛ての親書を託した。北朝鮮情勢が緊迫化する中、北朝鮮に影響力のある中国が主導す

未婚率の上昇をどう考えたらいいのか。結婚を経済学の観点から研究している一橋大学経済研究所の北村行伸教授に聞いた。 ――なぜ未婚率が上昇しているのでしょうか。 「日本人がほとんど結婚するようになったのは、明治維新以降に富国強兵のスローガンのもと、政府が兵隊を増やすために出産を奨励したからだとみられる。国策を背景に見合い婚が普及し、社会的なプレッシャーもあってみんなが結婚するようになった。しかし現代は国策という規制がなくなり、結婚市場は自由化された。市場が自由化されれば、2～3割が結婚しないのは異常ではない」 「現代は独身でいても不自由なく生活を送ることができる人が多くなった。ノーベル経済学賞をとったゲーリー・ベッカー教授は結婚に経済的なメリットがあるとして理論を構築したが、結婚が独身に比べて経済的メリットが大きいとは必ずしもいえない」 ――とはいえ、単身の高齢者が増えると社会保障が心

「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え

15歳 張本美和がついに女王・早田ひなを破り選考会初V！早田の五輪シングルス出場がほぼ確定【卓球 全農CUP】

＜英キール大学の研究者が、「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」という研究結果を発表した＞ いわずもがな、日常生活において"ちくしょう"や"くそったれ"といった乱暴な言葉遣いは避けるべきだが、時として、このような言葉が私たちの力を強くしてくれる可能性があるそうだ。 英キール大学のリチャード・ステファンズ博士は、2017年5月5日、英国心理学協会の年次会議において「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」との研究結果を発表した。 痛みへの耐性、運動強度や握力で実験 ステファンズ博士らによる研究プロジェクトでは、被験者29名によるサイクリングテストと被験者52名による握力テストを実施。いずれも、乱暴な言葉を発した場合とそうでない場合でテストを行い、結果を比較したところ、乱暴な言葉を発した場合のほうが、より高い数値を記録した。

トランプ政権の誕生で、今年1月18日に米国へ帰国したキャロライン・ケネディ前駐日大使（59）。在任中はイルカ漁に反対したり、安倍総理の靖国神社参拝に苦言を呈するなど、親日家らしからぬ言動が話題になっていた。ところが、帰国後は一転して日本を擁護する発言を繰り返している。その真意は、2020年の大統領選への出馬を見据えてのものだという。 *** 今年2月、帰国したばかりのケネディ前大使はNBCの情報番組「トゥデイ」に出演してこう語った。 「日本は、もっとも重要な同盟国です。日本が負担している駐留米軍の経費は75％で、他国よりも多い。日本に米軍がいてこそ、米国本土も安全だといえるでしょう」 「トゥデイ」のみならず、彼女は他の番組でも同様の発言を繰り返している。まるで、日本のスポークスマンのようだが、洋の東西を問わず“政治家”の発言には裏があるもの。全国紙の米国特派員によれば、 「実は、