来日する中国人たちの行動パターンが最近、変わりつつある。単に「爆買い」をしなくなったとか、日本文化を堪能する「体験型」観光への移行とかいった話ではない。東大や京大などへの進学をめざし、日本企業への就職を希望する中国人エリートが増えてきているというのだ。経済大国を自任するようになった中国人、なかでもエリートとされる人々がなぜ、日本を目指すのか。中国の取材を続ける中島恵さんが意外な事情を報告する。 変貌する「爆買いの中身」 もうはるか昔のことのように思えるが、２０１５年の流行語大賞に輝いたのは「爆買い」だった。それを象徴するように、同年の中国人観光客は約５００万人に達した。日本政府観光局のデータによると、１６年も前年を上回るペースで中国人観光客数は増加している。 というと、一部の日本人から「えっ？　もう中国人の爆買いブームは終わったんじゃないの？」という声が聞こえてくるが、そうではない。確かに

コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

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安倍首相は５日、東京都内で講演し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「（同構想が）国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べた。 首相が、条件付きながらも同構想への「協力」を表明するのは初めて。 首相は「国際社会共通の考え方」について、「（構想に伴うインフラ整備は）万人が利用でき、透明で公正な調達による」「借り入れ国が債務を返済可能で、財政の健全性が損なわれない」と説明した。 日本政府は一帯一路が中国の経済覇権につながるとして警戒してきたが、首相は５月、訪中する自民党の二階幹事長に対し、同構想を「評価」する意向を伝達する習近平（シージンピン）国家主席宛ての親書を託した。北朝鮮情勢が緊迫化する中、北朝鮮に影響力のある中国が主導す